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菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
土産物店に並んだ「ひこにゃん」(左)と水兵服を着た「ひこねのよいにゃんこ」のぬいぐるみ=滋賀県彦根市 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の原作者が考案した「ひこねのよいにゃんこ」を巡り、同市は9日に開かれた議会運営委員会で、原作者側のほか「よいにゃんこ」の商品を製造・販売する業者4社を相手取り、販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことを説明した。近く提訴についての議案を提出し、採決を求めるとしている。 議案説明によると、市が商標権と著作権を持つ「ひこにゃん」と類似したキャラクターの商品を、原作者側や業者らが製造・販売していることは、著作権法や不正競争防止法に違反していると主張。販売の差し止めとともに、不当利益分を含む賠償金約4900万円の支払いを求めるとしている。 市は昨年6月、原作者側を相手取り、商品の販売差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立て、12
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