ジェンダーギャップ(男女格差)の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム(WEF)の2018年の報告書が18日に公表された。日本は149カ国中110位で、144カ国中114位だった前年より順位を上げたが、主要7カ国(G7)では6番目のイタリア(70位)に大きく間をあけられ、今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本は今年、男女の賃金格差や、専門的・技術的労働者の女性比率など、経済分野の5項目すべてでスコアが改善した。ただ、経済分野の順位は114位から117位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。 政治分野も、123位から125位へ後退した。衆院議員の女性比率は10・1%で、列国議会同盟(IPU)によると、193カ国中160位(11月1日現在)。カナダやフランスなど、内閣に男女がほ