枝野氏への個人献金７割減 「ブーム去った」の声も：朝日新聞デジタル
総務省が２９日に公表した政治資金収支報告書などで、立憲民主党の枝野幸男代表が２０１８年に集めた個人献金（本人からの分を除く）は１５０２万円だとわかった。結党にわいた１７年に比べて７割減った。党本部への個人献金も２３０４万円で、１７年の２億９６６６万円（衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約２億円を含む）から大幅に減らした。 枝野氏は１７年１０月に立憲の旗揚げを表明。衆院選の投開票日までの２０日間で３千万円近くの個人献金を集めていた。１８年は大型選挙がなかったとはいえ、党内からは「結党時のブームは去った」との声も漏れる。 今年の参院選で台風の目となった「れいわ新選組」の山本太郎代表は１８年当時、自由党の参院議員。「街頭献金」を含めて、１６０４万円の個人献金を集めている。 合流構想もくすぶる立憲民主…
イギリスEU離脱でどうなる？｜NHK NEWS WEB
総選挙でＥＵ離脱を掲げた与党・保守党が圧勝、イギリスは2020年１月31日にＥＵから離脱します。最新のニュースやこれまでの動きなどがわかるサイトです。
臨床試験後に電柱から飛び降り死亡 薬投与が原因か | NHKニュース
ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた
格差の拡大は本当だろうか？——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1
ガチで津市民しか知らない？ 「B-1」優勝の謎グルメ「津ぎょうざ」の全貌に迫る(全文表示)｜Jタウンネット
博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る 人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も
自販機に農薬入り缶ビール、秋田 横手市内、底に穴 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 秋田県警横手署は29日、横手市内の自動販売機の取り出し口に残されていた缶ビールから、死に至る危険のある農薬成分パラコートを検出したと明らかにした。缶の底に穴が開いており、同署は何者かが意図的に農薬を注入したとみて業務妨害容疑などで調べるとともに、注意を呼び掛けている。 同署によると13日、市内の商店前の自動販売機で缶ビールを購入した男性が、取り出し口に異なる銘柄の缶ビールを発見。報告を受けた店主が缶の底から液体が漏れているのに気付いた。店主が交番に届けて調べ、パラコートが検出された。 パラコートは致死性が強く毒物に指定され、一般的に入手は難しいとされる。
消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言
［東京 ２９日 ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。
消費者問題、ニセ科学問題としての #桜を見る会
高齢者の健康不安につけ込み効果効能を謳う「ニセ科学」商材を使った詐欺的マルチ商法業者「ジャパンライフ」。その勧誘に会長に送られた「桜を見る会」招待状が利用されました。 「消費者問題」であり「ニセ科学問題」でもあるのです。 その招待状を、誰がなぜ送ったのでしょうか？ 同じような被害を繰り返さないためにも解明して欲しい。
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