韓国原子力学会の招請で訪韓した日本教授「福島産農水産物は安全」
「福島住民が実際に食べている食品の汚染度がきわめて低いという事実が確認された。事故後から学校の給食・米・水産物などの農水産物に対する放射能調査を施行した結果、現在は非常に安全な状態に達した」 韓国原子力学会の招請で訪韓した日本学者が２０１１年原発事故が起きた福島地域の農水産物が安全だと主張して波紋を呼んでいる。東京大学物理学科の早野龍五名誉教授は２１日、韓国原子力学会主催でソウル中区（チュング）プレスセンターで「極超低線量放射線に対する誤解と真実」というタイトルで開かれた記者会見でこのように発言した。 早野教授は「事故直後、約１年間住民３万人に対する内部被爆線量を調査した結果、有効線量が１ｍＳｖ（ミリシーベルト）を超える人がいなかった」として「これに伴い、福島住民が実際に食べている食品の汚染度がきわめて低いという事実が確認された」と話した。 韓国原子力学会側は早野教授の招請の趣旨について「
「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（１）
世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も完全雇用に近い。これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで首相の在任が可能になった。来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。 日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場
【噴水台】経済指標チェリーピッキング＝韓国｜中央日報日本語版
「チェリーピッカー」は企業の商品やサービスを購入しないのにクーポンやポイントなどのサービスだけを得る消費者を意味する。ケーキにのせられた高いチェリーだけをつまんで食べることに例えた言葉だ。 論理学にもチェリーピッキングがある。不利な証拠や資料は隠し論旨に合う有利な資料だけを選択的に提示して主張する偏向的姿勢だ。自身の信念と一致する情報は受け入れ、違ったものは無視する心理学の「確証偏向」と相接する。 大統領と政府が「経済指標のいいとこ取り」をしている。チェリーピッキングだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日の閣議で「経済は堅実な流れを維持している」と話した。高齢者の雇用増加で増えた就業者数と、季節的要因（生産と消費）、反動効果（投資）で瞬間的に反騰する数値ばかり根拠に上げた。３カ月連続でマイナスの輸出と下落傾向の景気指標は見当たらない。 李洛淵（イ・ナギョン）首相はさらに踏み出した。２１
【時視各角】「脱原発暴力」を国民が制圧した台湾、韓国は… 中央日報
土曜日、台湾で奇跡が起こった。左派政権の脱原発政策を国民が廃棄したのだ。台湾は地方選挙の時に国の懸案について国民投票をする制度がある。脱原発廃棄案が投票者の５０％以上、有権者全体の２５％以上の同時賛成を受けなければならない厳格な条件を通過した。蔡英文政権の破壊的脱原発を国民が峻厳に審判したのだ。 台湾の人々は極端な脱原発政策で安全の強化どころか、石炭・ガス発電の急速な拡大による二酸化炭素（ＣＯ２）の大量増加に直面した。土曜日０時現在、１ｋＷｈの電力を生産する場合に主要国が出すＣＯ２の量をリアルタイムで示すアプリ（ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙＭａｐ）によると、台湾は５６６グラムだった。石炭で１０ＧＷ、ガスで８ＧＷの電気を作り、太陽光と風力は合わせても１ＧＷにならない。脱原発・再生可能エネルギーの夢は立派だが、煙たい炭素共和国になる。昨年のガス発電所故障事故で全世帯の６０％がブラックアウトの恐怖を経
スペイン映画祭、旭日旗を広報物に使用…抗議受け謝罪・差し替え
第２８回ファンシネ－マラガファンタスティック映画祭で過去の日本軍国主義の象徴である旭日旗が広報物の背景に使われて論争になった。 １１月１４日から２２日までスペインで開かれている同映画祭は、ポスターや広報パネル、公式サイトなどのイメージ背景に日本旭日旗を使用した。 旭日旗が使用されたポスターはマラガ市内セントロ、マラゲータビーチ周辺道路、マラガ市内バスおよびバス停留所、マラガ大学校内、学生食堂などに配布された。 該当のデザインは猫がファンシネと書かれている本を手にして中央に位置し、背景には旭日旗が使われた。その下には多くの人々が右側胸部に本を抱え、左胸のあたりには日本の国旗と思しきものがつけられている。 主宰側は記者会見を行った公式の席でも問題の広報物をそのまま使った。今月６日に主宰側がサイトに公開した映像を見ると、旭日旗が小冊子に背景として使われ、人物を紹介する字幕にも同じデザインが使われ
「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会 中央日報
民主労総が１０日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。 民主労総はこの日、ソウル・太平路（テピョンロ）で開かれた「全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承２０１８全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。続けて、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。 民主労総は２１日に全面ストを予告した状態だ。民主労総は▽労働法改正▽国民年金改革▽非正規職撤廃――などを掲げている。民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日「政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。１１月
ＢＢＣ・ＣＮＮ、防弾少年団を特集報道 「韓日双方にとって敏感なテーマ」 中央日報
米国と英国の主要メディアが防弾少年団（ＢＴＳ）の日本ステージ白紙事件に対して報じた。 ＣＮＮは９日（現地時間）、「ＢＴＳ、日本でのパフォーマンスが取りやめに 原爆Ｔシャツ怒りの中」というタイトルの記事を報道した。ＢＴＳはテレビ朝日の音楽番組『ミュージックステーション』に出演する予定だったが、過去にメンバーのジミンが着ていたＴシャツにプリントされていた内容が問題になり、日本側が出演を見送ったという内容だ。 米国ＣＮＮは「日本の最も大きな放送局の一つ（であるテレビ朝日）は、長崎原爆が爆発している様子が描かれたＴシャツを着たメンバーに対する怒りが大きくなったことを受け、ＢＴＳの出演を取りやめた」と、該当事件を詳しく伝えた。ＣＮＮは「韓国と日本はともに第２次世界大戦の遺産（ｌｅｇａｃｙ ｏｆ Ｗｏｒｌｄ Ｗａｒ ＩＩ）に対して特に敏感だ。韓半島（朝鮮半島）は１９１０年から１９４５年まで日本の支配を
【取材日記】なぜＢＴＳがスケープゴートにならなければならないのか 中央日報
防弾少年団（ＢＴＳ）の日本活動に赤信号が灯った。９日、テレビ朝日の音楽番組『ミュージックステーション』をはじめ、フジテレビ『ＦＮＳ歌謡祭』、ＮＨＫ『紅白歌合戦』など年末まで予定および検討中だった放送出演が次々と中止になった。１３日から東京・大阪・名古屋・福岡など３８万席規模で日本初のドームツアーを開始するのとは全く違う雰囲気だ。 中止の理由は「ＢＴＳが反日活動をしている」という現地の極右メディアの報道内容だ。メンバーのジミンが過去に着用したＴシャツのデザインとＲＭが光復節（解放記念日）に残したツイート内容を問題にした。原子爆弾投下場面がプリントされた衣装や「独立闘士の方々に感謝する。大韓独立万歳」という発言を指摘した。 だが、これはただの言いがかりに過ぎない。ジミンが該当のＴシャツを着たのは１年前のことだ。したがって、先月、韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用被害者賠償判決以降、日本国内の
韓国外交部「強制徴用賠償判決、韓日関係に否定的影響が及ぶべきでない」 中央日報
韓国外交部が３０日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院（最高裁に相当）の判決に対し、今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。 魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は３０日、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」としながら「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。 韓国大法院全員合議体はこの日、２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者４人が新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者にそれぞれ１億ウォン（約９８６万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。
＜韓国、徴用工判決＞日本経団連「韓国投資への障害を懸念」 中央日報
河野太郎外相が３０日午後２時５５分ごろ「大韓民国大法院（最高裁）による日本企業に対する判決確定について」と題した談話を発表した。韓国最高裁の徴用工判決から１時間も経っていない時点だ。すでに最高裁の判決にどう対応するかを以前から準備してきたことを表している。 河野外相はその後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼び出して（午後４時５分）、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」と抗議した。河野外相は李大使に握手も求めなかった。また、河野外相の冒頭発言の後、李大使の発言の順序になると日本の記者が一斉に退場する異例の光景もあった。駐日韓国大使が外務省に呼び出されたのは２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問（当時は申ガク秀大使）以来およそ６年ぶり。 その後、衆議院本会議に出席中だった安倍晋三首相が国会答弁形式で、
＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？ 中央日報
金命洙（キム・ミョンス）大法院（最高裁）長をはじめとする最高裁の裁判官（１３人、法院行政処長除く）からなる「日帝強制徴用損害賠償請求事件」全員合議体判決の最終結論は１１対２だ。権純一（クォン・スンイル）裁判官、趙載淵（チョ・ジェヨン）裁判官の２人だけが「１９６５年の韓日請求権条約で原告（強制徴用被害者）の損害賠償請求権が消滅した」という反対意見を出した。ただ、損害賠償請求権を認めた裁判官（１１人）の中でも論拠は３つに分かれた。 まず、金大法院長を含む裁判官７人は「強制徴用被害者の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した。今回の事件の主審の金昭英（キム・ソヨン）裁判官と李東遠（イ・ドンウォン）裁判官、盧貞姫（ノ・ジョンヒ）裁判官の３人は多数意見（７人）と同じ結論だが、論拠が違った。判決文の要旨によると、３人の裁判官は「原告の損害賠償訴訟請求権は請求権の対象に含まれると見るべ
韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に 中央日報
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が３０日、大法院（最高裁に相当）強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。外交部当局者はこの日記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。 だが、政府としては１９６５年韓日協定締結以降、５３年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断
韓国大法院「強制徴用賠償せよ」 韓日関係に台風 中央日報
韓国大法院（最高裁に相当）は３０日、強制徴用被害者に対して日本企業が慰謝料を賠償しなければなければならないと判決した。大法院全員合議体はこの日、２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者４人が日本の新日鉄住金（旧・新日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者に各１億ウォン（約９９３万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。２００５年２月に訴訟が提起されてから１３年８カ月のことだ。 訴訟の核心争点は、１９６５年韓日請求権協定を締結して日本が韓国に提供した５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）を強制徴用被害者に対する損害賠償金と見ることができるかどうかだった。請求権協定第二条は、韓国政府だけでなく韓国国民の対日賠償請求権も完全かつ最終的に解決されたと規定している。しかし、大法院はこの日、個人の賠償請求権は有効だと判断した。「日本政府の不法植民支配などに直結
韓国女優カン・ウンビ「日本で中年男性に痴漢行為受けた…怖かった」暴露 中央日報
韓国の女優カン・ウンビは今月１８日、自身のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネルに「大阪痴漢事件！！」というタイトルの動画を掲載した。 公開された映像の中で、カン・ウンビは「私は昨日、ある男性から痴漢行為を受けた。放送を終えて宿舎に行こうとしているところ、後ろからある男性が腰を触りながら抱きつこうとした」と明らかにした。 続いて「自分はモデルだから一緒に酒を飲もうと言った。私は嫌だと言っているのに、ずっと追いかけてきた」と付け加えた。カン・ウンビは近所で客引きをしていたウェイターに助けを求めてこの状況から脱出することができたという。 カン・ウンビはまた、「うそではなく本当に怖かった。その男は４０代のようだった。韓国で４０代くらいなら私の顔をほぼ知っているので私にそんなことはしない。さらにスカートをはいていたわけでもなかった。フードつきＴシャツにレギンスズボンに運動靴を履いていた」と当時の状
韓国言論界「脱北民出身記者の排除？ 軍部独裁政権で起きるようなこと」 中央日報
韓国新聞協会（以下、新聞協会）が統一部の脱北民出身記者の排除問題に対して「政府が即時該当報道機関と記者に謝罪し、再発防止を約束せよ」と要求した。１８日、「脱北民出身記者に対する取材活動の制限は言論の自由への侵害だ」というタイトルの声明を通じてだ。これに先立ち、１５日、統一部は板門店（パンムンジョム）韓国側の平和の家で開かれた南北高官級会談を取材する共同取材団から脱北民出身の朝鮮日報記者を排除し、論議が続いている。 新聞協会は統一部の行為を「言論の自由を侵害して国民の基本権を軽視する行為」と指摘した。新聞協会は「かつて軍部独裁政権で起きるようなことが発生したもの」としながら「今回の行為はいくら肯定的に解釈しても北朝鮮側が心地悪く感じるだろうと先に判断して先制的措置を取ったもの」と指摘した。同時に「統一部は脱北民の管理保護と安定した国内定着に最も先頭に立つべき政府部署」として「たとえ北朝鮮側か
文大統領ツイッターに「非礼な安倍に代わってお詫びする」コメントがついた理由
文在寅（ムン・ジェイン）大統領のツイッター掲示物に書き込まれた日本ネットユーザーのコメントが目を引いている。 彼らは「文大統領、温かい励ましとお見舞いをいただきありがとう」とし「安倍（晋三）首相の非礼な振る舞いを心からお詫びする」などの書き込みを残した。 該当の掲示物は、文大統領が今月６日、北海道で発生した震災に関連し、日本国民と安倍晋三首相に送った慰労メッセージの内容だ。 文大統領は「自然災害で大きな被害に見舞われている日本国民と安倍首相に慰労メッセージを送った」とし「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼の意を表する。遺族と、負傷して財産被害を受けた方々にも慰労の言葉を申し上げる」と慰労の言葉をかけた。 の後、メッセージを受け取った安倍首相が文大統領のメッセージにどのような立場も明らかにしないため、一部の日本ネットユーザーが「安倍首相が欠礼を犯した」として代わりに謝罪に出た
韓経：ウォン高まで襲いかかるか…輸出で持ち堪えた韓国経済に「トリプル悪材」
輸出好調のおかげで１年以上巡航していた経済が貿易戦争、ドル急落、金利引き上げの「トリプル悪材」で足踏みする兆しだ。輸出が１７カ月にわたり増加傾向を継続しており、今年１～３月期の上場企業営業利益は過去最大と推定されるが、米国と中国間の貿易戦争による直接的・間接的打撃と米国のウォンの切り上げ圧力、急上昇する市中金利などを考慮すると一瞬にして景気回復動向が折れる可能性があるとの懸念が出ている。 韓国経済を牽引してきた核心成長動力である輸出が危険な状況でまた別の軸の内需は依然として回復が進まず、昨年かろうじて３％台の経済成長率を回復したがいつまたつまづくかも知れないという危機感が大きくなっている。 ◇大国の争いで流れ弾受ける韓国 輸出は２０１６年１０月に増加に転じた後、先月まで１年５カ月連続でプラス成長を継続した。半導体や石油化学などが牽引する輸出好調に力づけられ企業は過去最大の業績を出しながらこ
韓経：【社説】雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか
事実上完全雇用に達した日本と、「雇用創出」が空回りしている韓国の経済政策の比較が最近増えている。企業が人材確保に没頭する日本の「採用戦争」と青年たちが針の穴をくぐるような入社競争を行う韓国の「就職戦争」を総合比較した２９日付韓国経済新聞の深層報道はそうした比較の完結版だ。 今年日本の大卒就職率は９８％、体感失業率は０％に到達した。求職者１人当たり求人数を示す「有効求人倍率」は３月基準１．５９倍だ。０．６倍の韓国と比較すると「求職者天国」だ。２３％を上回る青年層の体感失業率だけ見ても現在の韓国の雇用創出能力は日本と比較すること自体がきまり悪い。 ５～６年前だけでも全くこうではなかった。日本は１９９０年代のいわゆる「バブル経済」以降、景気低迷期が長期化した上に、２００８年の金融危機、２０１１年の東日本大震災などを経て長く厳しい時期を送った。日本の青年の間で「ロスジェネ」「就職浪人」のような自嘲
ポンペオ長官「北核廃棄なら米企業の投資認める」
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が６月１２日の首脳会談で北朝鮮の非核化措置とこれに対する見返りについて一括妥結する案が米朝間で議論されている。北朝鮮が核兵器の早期搬出など迅速な非核化達成を担保する措置を取れば、北朝鮮が国際経済網に編入されるよう米国が支援するという「ビッグディール」だ。 ポンペオ米国務長官は１３日（現地時間）、ＦＯＸニュースに出演し、「北朝鮮が核兵器プログラムを完全に廃棄すれば、米国民間企業の北朝鮮投資を認める」と明らかにした。ポンペオ長官は「隠遁国家が２１世紀に出てくるのを助けるため米国企業は数千万ドルを投じる準備ができている」とし、このように述べた。続いて「エネルギー網など社会基盤施設の建設を支援し、北朝鮮の人々の生活を支える農業に投資する米国企業が（北朝鮮に）集まるだろう」とし「ただ、このような投資は（トランプ）大統領の要求を北朝鮮が
大統領補佐官「韓国の大統領が在韓米軍に出て行けと言えば従うべき」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一・外交・安保特別補佐官を務める文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授が北朝鮮に対する米国の「最大の圧力」戦略に関連し「北はこれを核兵器廃棄のための道具と見なさず、体制を転覆・崩壊させようという敵対行為と見ている」と主張した。 文正仁氏は２７日（現地時間）、民主平和統一諮問会議ワシントン協議会が主管した平和共感フォーラムでの講演でこのように述べ、「米国は北の問題を扱うために優先順位を明確にすべきだ。核問題にすべてを集中し、民主主義や人権は副次的にしなければいけない」と強調した。 続いて「核・ミサイル（解決）に（米国は）力点を置くべきであり（北の）民主主義と人権を強調しながら圧力を加えれば（北は米国が）体制の変化を望むと考える可能性があり、その場合、絶対に答えは出てこない」と繰り返し強調した。 朝米対話の再開などに関連し、文氏は「文在寅大統領は今、薄氷
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