韓国大法院「強制徴用賠償せよ」 韓日関係に台風 中央日報

韓国大法院（最高裁に相当）は３０日、強制徴用被害者に対して日本企業が慰謝料を賠償しなければなければならないと判決した。大法院全員合議体はこの日、２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者４人が日本の新日鉄住金（旧・新日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者に各１億ウォン（約９９３万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。２００５年２月に訴訟が提起されてから１３年８カ月のことだ。 訴訟の核心争点は、１９６５年韓日請求権協定を締結して日本が韓国に提供した５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）を強制徴用被害者に対する損害賠償金と見ることができるかどうかだった。請求権協定第二条は、韓国政府だけでなく韓国国民の対日賠償請求権も完全かつ最終的に解決されたと規定している。しかし、大法院はこの日、個人の賠償請求権は有効だと判断した。「日本政府の不法植民支配などに直結

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