性差なくすはずでは…新標準服、男女別に販売 長年の慣習？福岡市 | 西日本新聞meLGBTなど性的少数者への配慮や機能性向上を目的に福岡市が本年度から導入し、ほとんどの学校で採用されている市立中学校の新標準服について、保護者から「陳列や表記を男女で分けている販売店がある」との情報が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。店を訪れた新中学生の中には「嫌な気持ちになった」と語る子も。取材すると、長年の慣習に引きずられ、慣れない個への配慮が遅れる店側の苦悩が透けて見えた。...
「失明の可能性も」謎の炎症起こす“やけど虫”の正体は | 西日本新聞me
「失明の可能性も」謎の炎症起こす“やけど虫”の正体は 2020/8/29 11:00 (2023/1/16 12:55 更新) [有料会員限定記事]
「生きていかなきゃ」踏ん張る歓楽街・中洲 新型コロナで客激減 | 西日本新聞me
福岡市博多区の中洲の目抜き通り。クラブやスナックのネオンが煌々（こうこう）と輝く風景は変わらないが、週末を控えた金曜日の夜でも肩がぶつかるようなにぎわいはなく、すいすいと歩けてしまう。 1958年から中洲で店を営み、今もカウンターに立つ「ニッカバー七島」の七島啓さん（88）は「雨も雪も降ってないのに、この静けさは異様」。過去、経済危機や大震災の自粛ムードで客足が遠のいた経験はある。「それでも『経済を回そう』と静かに飲む人がいた。今はそんな人も少ない」。 2400軒ほどのクラブやスナック、風俗店がひしめく中洲。政府が不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた2月中旬から、客足の減少が鮮明になったという。タクシー運転手の男性（56）は「人出は通常の半分以下。企業が接待や会合の自粛を社員に言い渡し、プライベートの飲み会も少なくなったようだ」 客足減や感染拡大防止の観点から、臨時休業や週末のみの営業を決
玉木氏、長期化なら消費税0％に
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、消費税率を一時的に0％にする大胆な経済対策が必要だとの考えを示した。記者団に「消費税減税は最低でも必要だ。時限を区切ってゼロにすることも検討すべきだ」と述べた。 経済対策の財源として政府が償還期間100年の「コロナ国債」を発行し、100兆円規模の資金を調達して減税や休業補償に充てるよう求めた。 緊急事態宣言が延長された場合は6月7日投開票の沖縄県議選を延期すべきだとも指摘した。「宣言が発出された地域の選挙は、延期の特例を設けるべきではないか」と語った。
「社会的に終われ」感染者追い込む不寛容 同調圧力が市民を分断 | 西日本新聞me
「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバスに乗り、陽性になった」などのデマ
緊急事態宣言は「伝家の宝刀、一回だけ」 政府のシナリオは危うく | 西日本新聞me
東京都の新規感染者が107人に上った2日夕、安倍晋三首相は官邸で日本医師会の中川俊男会長と会った。「ワクチン開発が予想以上に早く進んでいますね」と自ら話題を振った首相。「夜の街」「昼カラオケ」など対策強化の必要性に触れたが、それ以上の言質は与えなかった。 「大したことないでしょ。みんな動いてるんだから」。2日夜、政府高官は周囲に余裕を漂わせた。翌朝、別の政府関係者も「いちいち浮足立つ必要はない。堂々としていればいい」。確かに今は検査態勢が充実し、医療にも余裕がある。官邸幹部は「伝家の宝刀は1回だけ」と緊急事態宣言を封印する。 都内の感染者は2日連続で100人を超えた。第2波を「秋から冬」と予測し、それまでを「経済を回し、これ以上の倒産や失業を食い止める期間」と位置付ける政府のシナリオは、次第に危うくなりつつあるように映る。 ■ 「感染拡大の防止と経済社会活動の両立に万全を期す」。東京都の小
入国制限が遅れた代償は 五輪開くため聖火到着待ち、ウイルス拡散 | 西日本新聞me
感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。 もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。 米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。 なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。 ■ 当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員
「病床はパンク寸前」医療崩壊迫った首都 総力戦でしのいだ“第1波” | 西日本新聞me
検証コロナ第一波 「感染爆発 重大局面」と大書されたボードを掲げ、小池百合子東京都知事はテレビカメラを正面から見据え、同じ危惧を繰り返した。「『医療崩壊』が起こりかねない」－。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の全乗客乗員の下船が完了して3週間余りたった3月25日夜、都庁での緊急記者会見。前日まで1日10人台だった新型コロナウイルスの都内の新規感染者が一気に41人となり、明らかな異変を告げていた。都医師会の角田徹副会長は「患者急増のスピードに、確保できたベッド数が追いついていなかった」。この日を境に病床が慢性的に逼迫（ひっぱく）し、欧米のように重症者が治療を受けられないまま命を落とす医療崩壊が、現実味を帯びて語られる局面に入った。 4月初め、都内南部のある感染症指定医療機関では、陰圧設備を有する約20床が新型コロナ患者で埋まり始め、新規受け入れを断る事態に陥った。無症状や軽症の入院患
「一斉休校」側近主導で強行 結論ありきの政治アピール | 西日本新聞me
首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した
SBIが会見前、記者に抗体検査 専門家疑問視「感染の現状調べられず」 | 西日本新聞me
ネット金融大手のSBIホールディングス（東京）などは8日に東京都内で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を受けることを記者の入場条件にした。記者に消毒や検温を求める企業や省庁はあるが、採血し感染歴を調べる抗体検査は異例。「感染症拡大の防止」が目的で、抗体があることを示す陽性反応が出れば入場を断る予定だったという。専門家からは対応の有効性や妥当性を疑問視する声も上がっている。 SBIによると、会見には報道機関やメディアの記者15人が参加し、全員が入場前の受付で、SBIの提携医療機関による抗体検査を受けた。指先から微量の血液を採取する簡易キットを使って抗体の有無を調べたところ、陽性反応は一人も出なかったという。 会見はSBIや山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市）、新生銀行（東京）が共同で開催。SBIの北尾吉孝社長が会場で対応し、ほか2社の社長はオンラインで参加した。SBI
三反園氏一転、自公の推薦要望 原発姿勢転換に批判、実績評価も | 西日本新聞me
鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が3日、再選を目指し正式に立候補を表明した。2016年7月の知事選で自民、公明の両党が支援した現職を破り初当選した三反園氏。県政初の民間出身知事として、引き続き県政のかじ取り役へ意欲を示す。その一方で、前知事や国会議員、県出身の官僚、大学関係者らの擁立が取り沙汰されており今後、知事選への動きが活発化しそうだ。 「県民の生活を少しでも良くしたいという思いだ」。三反園氏は県議会での立候補表明後、記者団の取材に再選を目指す動機を語った。前回の知事選では無所属で各政党の県組織と連合鹿児島に支援を要請。反原発団体と脱原発の政策協定を結び、野党の県組織から支援を受けた。 今回も無所属だが、自民党と公明党に推薦を求める考えを示した。「県政推進に当たって支援を賜ってきたので」と三反園氏。早速、両党の県議団に推薦への力添えを求めたことを明らかにした。 三反園県政スタ
「捨て駒のよう」密接職場に憤り “出勤7割減”に困惑の声も | 西日本新聞me
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。 「業務上はテレワークが可能なのに、会社の方針で通常勤務が続く」。北九州市でIT企業に勤務する男性社員は明かす。オフィスが入るビルの一室は狭く、窓もない。電車で通勤する男性は上司にテレワークを希望したが、「東京ほど混まないから大丈夫」と言われたという。「家族への感染を恐れる社員もいる。意識が低い」と漏らす。 ワンフロアに約300人が働く福岡市内のコールセンターに勤める契約社員の女性によると、緊急事態宣言後も勤務体制はほぼ変わらないという
白マスクだけの全裸男を女子高生が目撃 鹿児島市の空き地付近 県警が注意喚起｜【西日本新聞ニュース】
鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。
陰性の人からコロナ感染か 別府市の男性 大分県内31人に | 西日本新聞me
大分県は3日、同県別府市の会社員40代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。男性は、3月27日に感染が判明した自営業40代男性＝大分市＝の濃厚接触者の同僚で、県はこの濃厚接触者から感染したとみている。ただ濃厚接触者はこれまで症状がなく、PCR検査でも陰性が確認されており、県は「陰性が確認された無症状の人からも感染するリスクがある症例だ」と指摘する。 県によると、男性は3月28日に39度の発熱。同30日に病院で肺炎と診断されたが、PCR検査では陰性を確認。その後症状が改善せず、今月3日に再度検査を受けて陽性だった。県内の感染者は計31人となった。 濃厚接触者は、3月に感染が確認された大分市の40代男性と3月10～14日にフィリピンへ行っていた。帰国後症状はなく、3月28日にはPCR検査で陰性が確認された。職場ではマスクをつけておらず、別府市の男性は職場で感染した疑いがあるという
全希望者にできないの？PCR検査 行政に聞いてみると… | 西日本新聞me
「希望者全員が受けることはできないのか」「毎日何件の検査が実施されているの」－。新型コロナウイルスを検出するPCR検査について、発熱やせきの症状が続いても検査してもらえないケースがあるとして、不安や不満の声が上がっている。...
政府の感染防止策とちぐはぐ…なぜ？マスク姿少ない国会 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大防止に正念場を迎える中、2020年度当初予算案の審議が進む国会では、マスクを着用していない議員がほとんどだ。「先輩議員の前では着けにくい」と、着用が失礼と考える議員も少なくなく、官僚も議員に対し遠慮。25日に策定した政府の基本方針は、マスク着用を含む「せきエチケット」の徹底を呼び掛けるが、国会内では相反する光景が広がっている。 衆参両院の規則では、帽子や襟巻きなどの着用は原則禁止だがマスクは禁止していない。だが、25日の予算委員会では委員会室に入る前にマスクを外す議員が散見され「委員会室では他の議員が外しているので着けにくい」と話す与党議員もいた。こうした“同調圧力”は官僚も感じているようで、国会内で待機中の官僚も「先日マスク姿だったら（議員に）嫌そうな顔をされてしまった」とマスクを外していた。 ある与党のベテラン議員は「せきもくしゃみもないので自分にマスクは必
新型肺炎感染者の足取り公表に差 自治体手探り、風評被害にも配慮 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス感染者についての情報提供を巡り、都道府県によって公表内容に差が出ている。プライバシーや風評被害に配慮して具体的な行動歴を公表しない自治体が多い一方、「一般市民の不安を解消してパニックに陥らないようにするため」に感染者の足取りを独自に公表するケースもある。国内で感染が拡大する中、九州でも公表基準が固まっていない県が目立つ。 「公衆衛生上の観点と個人情報保護のバランスに配慮し、適切に発信していく」。加藤勝信厚生労働相は18日の記者会見で、情報提供についてこう述べた。 感染症法は、感染者情報について予防に向けた積極公開とともに個人情報への配慮を定めている。厚労省は個人情報保護や風評被害を懸念し、職業や行動歴は公開しておらず、公表内容は自治体の裁量に委ねているのが実情だ。 大阪府は1月末、府内で発生が確認されれば、滞在した市町村まで公表する独自基準をつくった。仮に感染者が百貨店や
学校司書を考える 図書館の「心の支え」なぜ消えた | 西日本新聞me
学校の「業務」とは？ 子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」といわれる学校図書館（図書室）の役割が軽視されている。運営を担う司書の配置数は増えてきたが、蔵書の管理や貸し借りだけに職務が絞り込まれたり、複数校の掛け持ちで時間の余裕がなかったりと、子どもと信頼関係を築くのが難しいケースが目立つためだ。学校司書のあり方について、業務委託された民間会社が雇用し、福岡県の中学校に勤務していた女性Aさん（40代）のケースから考えてみたい。 インターネットで知り合った年上の男性に高額のスピーカーをプレゼントした－。女子生徒からの突然の告白に、Aさんは戸惑いつつもたしなめた。「好きな相手なら手紙でも喜んでくれるんじゃない？」。女子生徒にとって、保護者にも教師にも話せない内容を打ち明けられる大人はAさんだけだった。「図書館に通っていた子で、よくいろんな話をしていた」と言う。昨年のことだ。 司書は生
アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む | 西日本新聞me
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
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“マスク材料”の噂で…トイレットペーパー品切れ相次ぐ 「全くのデマ」 | 西日本新聞me
