【独自】「保管は再審でプラスない」鹿児島県警が捜査書類の廃棄促す文書 元巡査長の流出資料に記載 | 西日本新聞me：年収800万円～1,000万円 【仕事内容】<職種>営業>法人営業 <業種>メーカー>機械 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 仕事の内容 造船や鉄鋼、電力等の既存顧客を中心に大型クレーン搬送システムの営業を担当。 日本の産業の中心となる業界に向けて重要な設備を提供しています。 <具体的な業務> ・顧客ニーズ、要望のヒアリング ・顧客への製品提案、すり合わせ ・設計、工...
【独自】「手作り漬物文化を守れ」福岡県が支援策 衛生設備費を補助へ | 西日本新聞me
【独自】「手作り漬物文化を守れ」福岡県が支援策 衛生設備費を補助へ 2024/2/9 6:00 (2024/2/9 9:44 更新) [有料会員限定記事]
【独自】専門学校のバーベキュー炎上、生徒死亡 福岡・柳川市、県警が捜査
福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校が5月下旬に開いたバーベキューで火災が起き、1年生の男性4人がやけどを負い、うち1人が今月6日に死亡したことが、関係者への取材で分かった。学校が炭などに消毒用アルコールを混ぜており、爆発的に燃え上がったとみられる。県警柳川署は、業務上過失致死傷容疑で捜査している。 ▶原因検証へ第三者委、専門学校が方針 ▶コンロ全12台にアルコール 署や市消防本部によると、5月24日午後1時前、「バーベキューの火が洋服に燃え移った」と学校から119番があった。敷地内の屋外で、学生約470人が参加。火をおこしていたドラム缶から4人に燃え移ったとみられる。4人は救急搬送され、うち...
「手かざしで健康」信じ… 九州の宗教法人の元信者告白 法人「違法勧誘や強要せず」 | 西日本新聞me
「手かざしを受ければ健康になれる」。そんな触れ込みで多額の「お布施」を受け取っている宗教法人があるとの情報が特命取材班に寄せられた。信教の自由は憲法で保障されており、何を信じるのも個人の自由。とはいえオカルトのたぐいではという印象も受ける。かつて信者だったという50代男性に話を聞いた。効果はあったのだろうか。...
第7波猛威でも…政府、行動制限なお慎重 官邸幹部「正直打つ手がない」 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫（ひっぱく）が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。 東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。 「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因
「野党共闘の先進地」ほころび 参院選新潟選挙区、脱原発で立民陣営不協和音 | 西日本新聞me
公示後初の週末の6月25日。青々とした田んぼに囲まれた新潟市内の住宅街の一角に、国会論戦で聞き慣れた声が響いた。「本当に厳しい戦い。権力との壮絶な戦いであります」。4選を狙う立憲民主党現職の森裕子。閣僚を問い詰める弁舌に定評がある森だが、この日の表情には、余裕は見られなかった。各種情勢調査で、新潟選挙区の立民と自民党の事実上の与野党一騎打ちは「横一線の激戦」となっている。 森が3選を果たした2016年参院選で、新潟の野党は橋頭堡（ほ）を築いた。市民団体がつなぎ役となって共産党も含めた非自民勢力が結集する野党共闘の枠組みだ。その成功体験が原動力となり、野党系を一本化した統一候補が17年、21年衆院選の県内多くの小選挙区や19年参院選新潟選挙区で勝利を重ねた。「野党共闘の先進地」とも呼ばれる。 ...
ガンプラ高騰の陰に転売ヤー「稼ぎは月10万円以上」「店員から入荷情報入手」 | 西日本新聞me
アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル（ガンプラ）がインターネットで高額で売買されている。新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が長くなったファンたちの購入が増えて品薄になっている背景がある。さらに高騰に拍車をかけているのが転売で稼ぐ「転売ヤー」。定価の2～3倍で売られることは珍しくなく、メーカー側も対策に乗り出した。 「お一人様3種類まで各1点ずつ」「値札に赤線がある商品は1日1点」。5月中旬、東京・秋葉原では大半の小売店がガンプラの購入制限を呼びかけるプラカードを掲げていた。 ...
「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
アベノマスク「配布希望2・8億枚」本当？ 厚労省HPで申請すると… | 西日本新聞me
政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。 （前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。
「危険防ぐため内密出産は続ける」慈恵病院長の会見一問一答 | 西日本新聞me
独自の内密出産制度を導入する熊本市西区の慈恵病院で、未成年の女性が匿名のまま出産した。家族ら周囲に頼ることができず「1人で産んで捨てるしかない」と追い込まれかけた女性。4日に記者会見した蓮田健院長は「危険な孤立出産を防ぐためにも、内密出産は続ける」と改めて強調した。会見の一問一答は以下の通り。 （西村百合恵、鶴善行） －女性が訪れた経緯は 「昨年11月中旬にメールで相談があった。その後もメールや電話でやりとりし、12月に熊本に来る日が決まった。その日の午前中に出血が始まったと連絡があり、私と新生児相談室長が新幹線で（JR）博多駅まで迎えに行き、午後に病院に到着。翌日、無事に出産した」 －出産後の母子の様子は 「女性は出産直後に赤ちゃんを抱っこした。しかし出生後の血液検査で異常値が出たため、保育器で抗生物質と点滴を始めることになった。なかなか抱っこもできない中で、女性は毎日面会に来ていた。退
財源なき「ばらまき合戦」、財務次官の懸念現実に 識者「不誠実」 | 西日本新聞me
31日投開票に向けて中盤戦に入った衆院選では、与野党が現金給付や減税など大規模な経済対策を競い合っている。新型コロナウイルス禍からの経済回復や暮らしを守る狙いだが、原資は借金頼み。歳入策や傷んだ財政の立て直しを巡る議論は聞こえてこない。財務省の事務方トップが懸念した通り「ばらまき合戦」の様相を呈している。 自民党は岸田文雄首相が連日、街頭演説で「困っている方々への給付を用意する」と非正規労働者や子育て世帯への現金給付を唱える。公明党も18歳までの子どもに一律10万円の給付を掲げる。18日の党首討論会では記者から「大盤振る舞いの見本では」との質問も飛んだが、同党の山口那津男代表は「所得制限を設ければスピード感が劣る。どこで分けるか基準を巡っても不公平感が出る」と“一律”の意義を強調。この場で首相は「重なる部分もある」と公明案を支持した。 野党の大盤振る舞いは、与党にひけを取らない。立憲民主党
枝野代表「首相退陣追い込み成果」 衆院選「コロナ対策」が争点に | 西日本新聞me
「菅義偉内閣の新型コロナウイルス対策などの問題を浮き彫りにし、退陣に追い込むことができ、一定の役割は果たせた」。14日、西日本新聞の単独インタビューに応じた立憲民主党の枝野幸男代表は、4月の衆参3選挙や8月にあった首相の地元、横浜市長選など大型選挙で支援した候補が勝利を重ねてきたことを、立民結党1年の「成果」と強調した。 （聞き手・郷達也） 現政権のコロナ対策に対しては「リバウンド（感染再拡大）を繰り返し、長期の経済悪化を招き、多くの皆さんの命が失われた。自己責任を強調し、命や暮らしを支える政府の機能を軽視してきた自民党政治の表れだ」と主張。ただ、自らも省みながら「水際対策の徹底など、この1年半以上訴え続けてきたことを、政府に実施させることができなかった。われわれがもっと力を付けることが必要だ」と述べた。 迫る衆院選は、289ある小選挙区のうち「約200選挙区で与野党一騎打ちの構造ができ、
維新「司書はAIで代替可能」
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
「キャンセルになったらしゃれにならない」空港無料PCRの利用低迷 | 西日本新聞me
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4％に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日～8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪（伊丹）」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。（1）出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査（2）事前に、都内の繁華街にある
高齢者接種50％超、佐賀県が全国最速のなぜ | 西日本新聞me
65歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国が公表する都道府県別の接種率（14日時点）で、佐賀県の1回目接種率が52・88％となり、全国で最も早く5割を突破した。全国平均は35・32％。2回目の接種を終えた高齢者の割合も12・85％と全国で4番目に高い。県のワクチン接種調整チームの担当者は「かかりつけ医による個別接種がうまくいっている。高い接種率は市町と医療機関の連携のおかげ」と話す。 鳥栖市は、高齢者約1万8500人の70％が1回目を終えた。市は「病歴を知るかかりつけ医での接種の方が高齢者も安心できて負担も少ない」として、鳥栖三養基医師会と協力して40カ所の医療機関で個別接種を進める。中には平日の診療時間外や休日にも対応しているという。約2600人が対象の大町町は接種率が75％。町内にある4医療機関側から、通院する高齢者に個別に連絡し接種日を決めた。高齢者が自
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「内密出産」希望の女性が出産 熊本市・慈恵病院、国内初か | 西日本新聞me
