電通、就活生に「セクハラ面接」事実認め株主に謝罪 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】セクハラ｜過労自殺｜電通｜高橋まつり 電通、就活生に「セクハラ面接」 事実認め株主に謝罪 片岡伸行（編集部）｜2018年4月26日3:39PM 過労自殺、上司によるセクハラなどが相次いで問題化した広告代理店最大手の「電通」で、また「セクハラ面接」疑惑が浮上した。日本の広告とメディアを牛耳る電通で何が起きているのか。 「セクシュアルハラスメントと言われてもやむを得ないような発言があった」「本当に申し訳なく思っています」 この謝罪発言があったのは３月29日に開かれた株式会社電通（本社・東京都港区東新橋、山本敏博代表取締役社長）の第１６９回定時株主総会の席上。議決権を持つ株主４万２２５１人、議決権を行使する株主は９９０５人いるが、同日の出席者は午前10時の開会時で５００人ほどだったという。 「厳正な処分」検討 質疑応答の後半に、個人株主の吉田太郎さん（仮名）から次のような質問が飛び
特集：３・11特集被曝と健康｜週刊金曜日公式サイト
３・11特集 被曝と健康 東京電力福島第一原発（福島県大熊町・双葉町）の過酷事故で大量の放射性物質が飛散してから７年が経とうとしている。被曝はできるだけ少ないほうがよいのは常識だが、政府は年間被曝量が20ミリシーベルト（mSv）以下なら避難しなくてもよいとし、多くの人びとが「汚染地」で生活している。その結果、なにが起きているのか。どのようなことが必要なのか。予断を排し、じっくり考えたい。 福島で胃がんが多発している 明石昇二郎福島県でがん患者が急増している。しかし、福島県民はその事実を知らされていない。全国がん登録データの早急な活用が望まれる。 写真ルポ ＮＰＯ法人「たらちね」海洋調査 「子どもたちに少しでも安全、安心なもの食べさせたい」 豊田直巳測定し記録し、市民に知らせ、子どもたちの安全を担保することしかできないが、命を育んでくれた故郷の海を見つめ続けていきたいと、海洋調査を続けている
「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 | 週刊金曜日からのおしらせ
舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 平井康嗣・本誌編集長 ５月９日号の「アンテナ」欄８ページに掲載した記事〈“昭和天皇万歳”集会で 舞の海氏が排外発言〉が５月22日にネット配信されて以後、この記事を非難する声がネット上で広がりました。小社にも意見の電話を３本いただきました。記事の問題点は(1)記事は捏造、歪曲ではないか、(2)「排外発言」の見出しは間違いではないか、という２点になるでしょう。 記事には〈「外国人力士が強くなり過ぎ、相撲を見なくなる人が多くなった。ＮＨＫ解説では言えないが、蒙古襲来だ。外国人力士を排除したらいいと言う人がいる」と語ると、参加者から拍手が湧いた〉とありました。この部分に対し、「講演の動画を見ると、排外というよりはむしろ、モンゴル人力士を称える内容の講演だ」「記事は都合よく切り貼りしている」という趣旨の意見がネット上で多く見られました。 確かに記事中の「 」
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