サンデー毎日：エース！？ 田村憲久大臣が無能なのか 〝伏魔殿〟厚労省の病巣 | 週刊エコノミスト Online
「サンデー毎日５月30日号」表紙 コロナ禍はとどまるところを知らない。役所は人の流れ、すなわち人流抑止の「お願い」ばかり。しかし、感染防止対策が奏功しているとは言い難い。では、元凶はどこにあるのか。〝厚労族のエース〟田村憲久大臣なのか。それとも厚生労働省という組織自体なのか。 「田村はウチが育てた」とほくそ笑む幹部 ４月、衆院本会議終了後、自民党の平将明衆院議員は岩屋毅（たけし）衆院議員とともに退席する際、近くにいた田村憲久厚生労働相に「随分、やせたね」（岩屋氏）、「命削ってやってますよね」（平氏）と声をかけた。 これに対し、田村厚労相は「ホント、命を削ってやっているよ」と力なく答えた。平氏は、やせ細った田村氏の顔を見て、驚きを隠せなかった。 田村氏は２０２０年９月、菅義偉内閣発足に伴い、加藤勝信氏（現・官房長官）の後を継ぎ、厚労相に就任した。自民党が政権を奪還した１２年１２月、第２次安倍
水素・電池・アンモニア：脱炭素の切り札？にわかに脚光を浴びる「アンモニア発電」とは何か | 週刊エコノミスト Online
アンモニアプラントで実績のあるエンジニアリング会社にも商機（東洋エンジニアリング提供） 主に農業肥料用途として使われているアンモニア（ＮＨ３）が、発電用燃料としてにわかに注目されている。 「二酸化炭素（ＣＯ２）フリー」の発電燃料として活用できることが現実味を帯びてきたからだ。 アンモニアの製造方法は１００年前に確立された「ハーバー・ボッシュ法」で、天然ガスなどに含まれるメタン（ＣＨ４）から分離された水素（Ｈ）と、大気中の窒素（Ｎ）を高温高圧で合成する。 可燃性があるアンモニアは燃料になり得るが、従来の製造方法では、多大なＣＯ２を排出した。原料として天然ガスなどの化石燃料を使用し、さらに合成プロセスで多量のエネルギーを必要とするためである。 前者については、メタン由来水素を、水を再生可能エネルギーで分解する「グリーン水素」、または、メタン由来水素ではあるが製造工程で出るＣＯ２を回収する「ブル
ベーシックインカム入門：ベーシックインカム導入は「ショックドクトリン」でやるべき＝竹中平蔵 | 週刊エコノミスト Online
＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞ ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。 （聞き手＝市川明代／桑子かつ代・編集部）（ベーシックインカム入門） ── 本誌６月２日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム（ＢＩ）に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか（笑）。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。ＢＩは、究極のセーフティーネットだ。 ── 特に若い人たちの
緊急特集「安倍から菅へ」： 安倍政権の最大の矛盾と最大の成果を語ろう＝中原伸之（上） | 週刊エコノミスト Online
消費税8%増税後の影響を調べるために百貨店を訪れ、購入した書籍を受け取る安倍晋三首相。パフォーマンスは好意的に受け止められたのか＝東京都中央区の日本橋三越本店で2014年4月5日午前10時13分、代表撮影 安倍首相が退陣表明後、内閣支持率が上がり、朝日新聞の世論調査で「評価する」の答えが７割を超えた。長い間、民主党政権、そして白川方明日銀総裁（２００８年４月～13年３月）によって、日本経済はガタガタになり、デフレになっていた。特に円高がひどかった。安倍政権はそれを改善した。「三本の矢」をやることによって、第一に円高を適当な円安水準に持ってきて、雇用が４６５万人増え、失業率が２・２％まで低下し、企業の経常利益を60％改善させ、株高となり、名目ＧＤＰ（国内総生産）を約５６０兆円まで引き上げた。 最大の矛盾は金融と財政 最大の矛盾は、今でもそうだが金融と財政だ。13年１月15日に首相官邸で、金融
とことんＭＭＴ（現代貨幣理論）：赤字財政を恐れてはならない 今こそ「MMT」による「完全雇用」政策を検討すべき＝岡本英男 | 週刊エコノミスト Online
雇用調整助成金の申請手続きで混雑する窓口＝福岡市博多区で２０２０年６月５日午後２時２５分、田鍋公也撮影 福祉国家実現には、完全雇用こそがもっとも有効な手段である。第一次・第二次世界大戦の元凶も、職がないことへの庶民の不満の高まりであった。職のない者を給付や税控除で救済するのも一手段ではある。しかし、国家による雇用保障は、国民に「自分が社会で必要とされている」という自尊心を醸成もできる。 １９４０年代から、主権国家は雇用を保障する制度整備に努めた。しかし、80年代に米国レーガン政権、英国サッチャー政権が緊縮財政や国営企業の民営化など新自由主義的な政策を採った。日本でも中曽根政権が国鉄などの民営化を進めた。一連の流れは、雇用の拡大政策を民間投資刺激型に転換することであった。この結果、問われるのは、政府の雇用保障政策ではなく、個々人が雇用される能力を持つかどうかになった。 （出所）編集部作成 米
自著で振り返る平成経済：後先考えない経済政策 成長戦略はもうよしてくれ＝齊藤誠 | 週刊エコノミスト Online
齊藤誠・名古屋大学大学院経済学研究科教授 ２０１１年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３カ月後に『原発危機の経済学』を脱稿し、同年10月に刊行。続く『震災復興の政治経済学』、近著『〈危機の領域〉』に至るまで、震災と原発に真っ正面から向き合ってきた。 これほど大変なことが自分の社会で起きたのだから、目を背けずに見ようと思った。震災の直前に、行動経済学に基づく人々の地震リスクへの対処について研究発表していた。震災発生当時、震災をテーマにする社会科学者はあまりいなかった。他の研究は保留しようと腹をくくった。 事故後、反原発論者たちは「明日から原発をゼロにしよう」と主張した。だが、放棄するといっても原発はとても危険な構造物で、使用済み核燃料の問題は残る。技術の底辺をどう支えるのかも問題だ。周到かつ創造的な対応が必要となる。拙速に廃絶を決めることを危惧した。 残り1966文字（
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