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とことんMMT(現代貨幣理論):赤字財政を恐れてはならない 今こそ「MMT」による「完全雇用」政策を検討すべき=岡本英男 | 週刊エコノミスト Online
雇用調整助成金の申請手続きで混雑する窓口=福岡市博多区で2020年6月5日午後2時25分、田鍋公... 雇用調整助成金の申請手続きで混雑する窓口=福岡市博多区で2020年6月5日午後2時25分、田鍋公也撮影 福祉国家実現には、完全雇用こそがもっとも有効な手段である。第一次・第二次世界大戦の元凶も、職がないことへの庶民の不満の高まりであった。職のない者を給付や税控除で救済するのも一手段ではある。しかし、国家による雇用保障は、国民に「自分が社会で必要とされている」という自尊心を醸成もできる。 1940年代から、主権国家は雇用を保障する制度整備に努めた。しかし、80年代に米国レーガン政権、英国サッチャー政権が緊縮財政や国営企業の民営化など新自由主義的な政策を採った。日本でも中曽根政権が国鉄などの民営化を進めた。一連の流れは、雇用の拡大政策を民間投資刺激型に転換することであった。この結果、問われるのは、政府の雇用保障政策ではなく、個々人が雇用される能力を持つかどうかになった。 (出所)編集部作成 米
2019/06/20 リンク