人手不足の原因はブレグジットじゃない 地に足つかない若者たち
＜低賃金でつらい「3K」の仕事はもちろん小売業や接客も不人気。人手不足の要因には、大学や専門学校を出たあまりに多くの若者たちが仕事を選り好みしていることが挙げられる＞ いまイギリスには、多くの問題がある。なかでも大きいのが、労働力不足と若者の高い失業率だ。この2つを組み合わせれば同時に解決するように思えるが（不足している労働力を、職に就いていない若者が埋めればいい）、物事はそれほどシンプルではない。若者が人手不足の分野の仕事をできないか、やりたがらないからだ。 労働力不足を声高に訴えているのは、ブレグジット（イギリスのEU離脱）に反対していた人々だ。「ほら、言った通りじゃないか！ ブレグジットでEU域内の移動の自由がなくなって移民が減ったために、労働力が不足している」と彼らは言う。 この主張は的外れだ。多くの人がEU離脱を望んだのは、貧しい国から流入する安価な労働力を中心に築かれた経済に嫌
イギリスで慢性化する「貧困の肥満児」
＜貧困層をより苦しめたパンデミックのせいもあり、イギリスでは子供の貧困が悪化している。矛盾するようだが、貧困でおなかをすかせた子供たちは、深刻な肥満の問題を抱えていたりもする＞ イギリスでは420万人の子供が貧困に苦しんでいる。ほぼ3人に1人だ。衝撃的な数字だが、「子供の貧困」の定義が全国平均所得に基づく相対的なものであることを理解すると、衝撃度はやや下がる（平均所得の60％以下の世帯の子供は貧困に分類される）。だから理論上は、経済状況が好転している世帯でも、その他大勢の世帯がもっと好調なら、「貧困」に転落する可能性がある。これは貧困というより、不平等を測る基準なのだ。 より憂慮すべきは、イングランド（英国全体ではない）で170万人、20％以上の子供が深刻な貧困と見なされ給食費免除を受けているという事実だ。資格を得られるのは年間所得が7400ポンド（約110万円）以下と極めて低い家庭。実際
貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特典」を享受する
＜イギリスの富裕層は貧困層より10年長生きして、年金を長く受け取り医療保険を長く利用する＞ ロンドンへ向かう電車の中で僕は、「poverty premium（貧困割増金）」を改善しようとの運動についての記事を読んだ。これはイギリスではよく知られた問題。必要なものを手に入れるために、貧しい人々ほど多くのカネを払わなければならない仕組みを指している。 分かりやすい例は、彼らがローンを組むときにずっと高い金利を設定されること。だからもしも彼らの家の給湯設備が壊れたら、新たな2000ポンドのボイラーを購入するカネを借りるために、僕なら5％の金利を課されるところ、彼らはおそらく24％の金利を払わなければならないだろう。そして言うまでもなく、そもそもそれをすぐに買えるだけの貯金がある人だったら、シンプルに一括で購入してローンも金利も必要ないだろう。 貧しい人々は時に支払いが遅れたり、滞ったりして、その
悪いことは何でもブレグジットのせい？
＜予想に反してブレグジット決定後も大惨事は訪れていないイギリスで、EU残留派は「ポンド下落」を騒ぎ立てるなど今でも理性的でない議論を振りかざす＞ 前回のブログで僕は、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票の後にポンドが急落したが、それ以降は以前の水準に回復してきていると書いた。僕がまたしてもこんなありふれた話題を持ち出そうとしている理由は、投票後数カ月の間、ブレグジットが招く大惨事の確たる証拠として、EU残留派からさかんにポンド「崩壊」が叫ばれていたからだ。 国民投票の前、僕たちは（IMFや、当時の英財務大臣、イングランド銀行総裁などなどから）ブレグジットに投票すれば恐ろしい経済的な結末、例えばただちに景気は後退し、増税もやむない緊急予算を立てるはめになる、というようなことを脅されていた。これらの脅し文句が現実にならなかったので、「EU離脱でイギリスは破滅」論にしがみついて
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