ほらお前もcolaboを叩け、そうすれば金やるぞ、金が集まるぞ、という醜悪さを見せられて気持ち悪い。 NPO活動、社会活動の矜持が問われているなーと改めて思う。 極力ダークサイドに堕ちないでほしいが、堕ちても責められない基盤が脆弱な団体ばかり。

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アメリカの世論は「関わるべきでない」に傾いている ウクライナ情勢が重大局面を迎えています。 ロシアのプーチン大統領はついに軍事作戦の実行を宣言。ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が開始されたと伝えられています。 アメリカのバイデン大統領は「ロシアによる侵攻の始まり」と断言、ロシアに対する経済制裁を発動するとしています。 ただ、アメリカの「参戦」があるとは思えません。 アメリカの世論調査では、ウクライナ問題に「関わるべきでない」とした人が、なんと53％にも上るそうです。 今はアメリカにとって、世界に悪いイメージを植え付けたアフガニスタンからの撤退を敢行したばかりのタイミングです。 世論の支持もない中、遠いウクライナの地で、アメリカが軍事行動を取るとは思えません。 バイデン大統領の力強い発言とは裏腹に、アメリカはもう既に、ウクライナを見捨てる腹を決めているようにも見えます。 ウクライナ大統領が

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準

片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

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女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー

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「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。

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名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、初詣は密を避け「日時に配慮して分散参拝を」と呼びかけた。一方で自らの対応を問われると、普段通り年始に熱田神宮（同市）などに初詣をすると表明。「なるべく地味にやる。ぜひ行かせてほしい」と述べた。 河村市長は例年、正月に神宮を参拝し周辺で年初の街頭演説をし…

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 奈良先端科学技術大学院大学の研究チームが開発した「くすぐってみ～な」（PDFへのリンク）は、自分で自分をくすぐっているのに、あたかも他人からくすぐられているかのような感覚を疑似的に得られるVRシステムだ。空気で膨らんだゴム手袋で触覚をごまかすことで自分と他人との境界を曖昧にし、臨場感を高めるという。 笑いには不安感やストレスを緩和する効果があるとされている。くすぐりで笑いを誘発する場合、他人にくすぐってもらう方法が適しているが、いつでもくすぐってもらえるとは限らない。もし他人の力を借りず自分自身でくすぐることができれば、自分のペースで笑いを誘発し、ストレスを1人で緩和できるのではないか。

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