動画共有サービスはビジネスになるか？--テレビとネットの識者が激論
GoogleによるYouTube買収、フジテレビ子会社によるワッチミー！TVの開始など、動画共有サービスへの注目は高まっている。しかしその反面、著作権違反などの問題も大きくなっている。11月15日に開催されたイベント「JANES Way Episode2」では、テレビとネットの両業界の識者をパネラーに「激変するメディア、CGMの可能性と未来について」をテーマにしたパネルディスカッションが開催された。 パネラーには日本テレビ放送網第2日本テレビ事業本部エグゼクティブ・ディレクターの土屋敏男氏、フジテレビラボLLC合同会社営業企画部の井上裕基氏、サイバーエージェント アメーバ事業本部マネージャーの一谷幸一氏、データセクション代表取締役でメタキャスト取締役COOの橋本大也氏が顔をそろえた。モデレーターは慶応義塾大学教授・財団法人国際IT財団専務理事の中村伊知哉氏が務めている。 テレビとネットの違
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グーグルCEOが語る買収の狙い：お金でも広告でもない (FINANCIAL TIMES)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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Web 2.0時代における大企業とベンチャーのアライアンス戦略とは
ウェブの新しい概念として注目されるWeb 2.0。確固たる定義はなされていないが、ユーザーが参加してコンテンツを作り上げる点や、サービス提供者がウェブアプリケーションのインターフェース（API）を公開して他社とのサービス連携を容易にし、新しいサービスを生まれやすくしている点などに特徴がある。 逆に言えば、Web 2.0サービスを提供する企業は、他社とのアライアンスが不可欠になってくる。Web 2.0の世界ではどのようなアライアンスの形があり、どういった点に注意すべきなのだろうか。10月4日に開催されたイベント「IT Venture Alliance Forum 2006」では、サイボウズとゆめみ、電通とシリウステクノロジーズのアライアンス事例をもとにWeb 2.0時代のアライアンス戦略が語られた。 まず、サイボウズとゆめみの事例から見ていこう。両社はビジネスモバイル市場の開拓を目的として、
YouTubeビジネスモデル--調査会社Forresterも悲観論
また別のインターネット調査会社が、YouTube（本社：カリフォルニア州サンマテオ）のビジネスモデルの破綻を予測してきた。 Forrester ResearchのアナリストJosh Bernoff氏とTed Schadler氏は先週公開したブログに、1年近く前の正式開設時から著作権の問題に悩まされてきたことを考えると、「YouTubeが訴えられて敗訴する」のは確実だ、と記した。 同アナリストらによると、訴訟になれば連鎖反応が起こり、YouTubeは著作権で保護された素材すべての削除を余儀なくされ、専門家が制作した大半のコンテンツも削除することになる。そうなると、YouTubeには「全く面白くない」ビデオしか残らないと、Forresterの両アナリストは述べる。 YouTube関係者にインタビューを申し入れたが回答は得られなかった。 Forresterが今回の見解を示す3カ月前にも、調査会社
Enterprise OSS 2006基調講演：ソフトウェア産業の終焉--オープンソースへの変革を
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プロプライエタリシステムの現状 9月8日、オープンソースソフトウェア（OSS）の普及をめざすユーザー向けのカンファレンス「Enterprise OSS 2006」が青山ダイヤモンドホール（東京都港区）で開催された。同カンファレンスの基調講演には、Open Source Initiative（OSI）会長でRed HatのバイスプレジデントであるMichael Tiemann氏が来日し、熱弁をふるった。 Cygnus Solutionsの共同創立者であり、GNU C++コンパイラの開発者でもある同氏は、まずソフトウェア産業の歴史を振りかえり、1961〜1965年のIBM OS360開発計画をその嚆矢として、そして最初の失敗例として挙げた。
「ロングテールは本物でも、儲かるのはオレたちだけ」−AOLトップの腑に落ちない言い分
「ロングテール」というコンセプトを提言したWired誌編集長、Chris Anderson氏については、以前にインタビュー記事（「ロングテール理論」の提唱者クリス・アンダーソン氏に聞く）でも紹介したことがある。そのAnderson氏の著した書籍の日本語版（「ロングテール−『売れない商品』を宝の山に変える新戦略」：早川書房刊）が先ごろ発売になった。いま、この日本語版を読んでいる最中で「いろいろとためになることが書いてあるなぁ」と感心していた矢先に、「AOLのCEOが『今後も既存の大手メディアが市場を支配続ける』と発言」というちょっと気になるタイトルの記事をNews.comで見つけた（オリジナル記事のタイトルは「AOL chief: Established media to dominate」）。 米国時間27日に始まったMIT Technology Review主催のEmerging Tec
Web 2.0の流れは「消費者から企業へ」--進む「IT技術のコンシューマー化」
バージニア州タイソンズコーナー発--米国時間9月20日に開催された会議「The New New Internet - Web 2.0 Conference」の講演者たちによると、Web 2.0の概念は企業の「ファイアウォール」の内側に浸透しつつあるが、システムの複雑さと管理上の懸念から、企業におけるWeb 2.0技術の採用は依然としてコンシューマーに遅れをとっているという。 Ajaxを使ったウェブ開発、RSS、ブログといった技術は、たしかにビジネスの分野でも利用が進んでいるものの、たいていは小規模か、実験的な導入にとどまっている。また、Wiki、タグ付け、ウェブベースのソーシャルネットワーキングなどが持つ、人と人とのつながりを促進するという側面は、働く人たちの間でのコラボレーションの向上にも役立つと、講演者たちはその利点を述べた。 過去においては、率先して新技術を採用するのは常に企業の側で
“ネットの声”をお金にするには
CGM（Consumer Generated Media）は一般的に「ブログやSNSなど、ユーザー参加型サービスでユーザーが発信するコンテンツ」ととらえられています。この定義を広げ、「あらゆる知恵を、消費者が意識的にインターネットの世界に情報発信することで生成されたものすべて」とした場合、CGMから直接・間接的に収入を得る手段は、多様性に富んだものになるでしょう。 CGMを確実に収益に結び付けているビジネスもあれば、YouTubeのように、大量のアクセスを集めながらも、収益化の道がはっきりしないビジネスもあります。ライブドアブログも国内最大の会員数とトラフィックを持ちながら、収益源についてはいまだに試行錯誤が続いている状況であり、CGMをビジネス化するには、まだまだ発明しなければならない領域が大いに残されていると言えます。 CGMビジネスの可能性 そもそもインターネットは、世界中に散らばっ
Web2.0のビジネスモデル その1「ロングテール」 - GIGAZINE
本題に入る前に、Web2.0の概念を最初に提唱した文章の原題には「Design Patterns and Business Models for the Next Generation of Software」という副題が付いてます。次世代ソフトのデザインパターンとビジネスモデル、というような感じ。つまり、Web2.0というのは「技術トレンド、情報モデル、そしてそれらに伴うビジネスモデルの変化を扱う総称」だ、とも言えるわけです。 「Web2.0とは結局、一体、何なのか？」と「Web2.0の条件4つ」を読んで、これはものすごく妙な解釈だな、これはおかしいんじゃないのか？と感じた人はWeb2.0を技術トレンドとして解釈しているということ。まぁ今までの説明は賛否両論っぽいかな？と感じた人は情報モデルっぽい解釈をしているということ。最後に、ああこういう考え方の方がわかりやすいかも？と感じた人は割と
Web2.0のビジネスモデル その3「オープンソース」 - GIGAZINE
ロングテール、ベータ版というようにして、Web2.0に関するビジネスモデルを見てきたわけですが、3つめは「オープンソース」、Web2.0のあらゆるものを支えている根幹です。 この場合のソースというのはプログラムのソースコードのことを指します。これを誰でも希望すれば見られるようにする、これが「オープンソース」です。そして、オープンソースにするということは、誰でもそのソースコードから実行ファイルなどを生成できるということ。 例えば、Windowsのソースコードは一部を除いては公開されていません。もしWindowsがすべてオープンソースであったとするならば、そのソースコードを使って無料のWindowsが作られ、誰でもそれを自由にダウンロードしてインストールすることができるようになります。しかしこうなるとマイクロソフトは儲かりません。 なのに、オープンソースはビジネスモデルであり、事実、成功してい
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