「大手メーカーが我々に追随」、世界17カ国で販売する約10人の家電メーカー――Cerevo
岩佐氏が2007年に起業したCerevoは、PC不要でニコニコ生放送やUstreamなどに映像を配信できるハードウエア「LiveShell」（写真2）などを開発・販売する家電メーカーである。現在、前述の言葉通り「世界に売っていく」ことを実現。既に世界17カ国にまでLiveShellの販路を広げている。従業員はパートタイムで勤務する方もいるため“約10人”。まさに小さな世界企業だ。第4回は、岩佐氏にCerevoを起業したいきさつから、ハードウエアベンチャーを取り巻く状況、メーカーの起業に向けた“壁”の越え方などを聞いた。 Cerevoを起業したきっかけは。 大手メーカーの製品はほとんどの場合、マスに向けられたもの。マスのど真ん中を狙って数十万台といった単位で製品を出すことを前提に商品化の判断をするのが大企業の使命。ただそうした製品に対してユーザーの立場としては、あまりワクワクしない。「生活を
ベネッセとMITメディアラボのタッグでプログラミング教育、社会に貢献できる人材を育てたい
米マサチューセッツ工科大学メディアラボ（以下、MITメディアラボ）の教授を招いて小学校でプログラミングの特別授業をしたり（関連記事1）、プログラミング環境の大規模なイベントに協力したりするなど（関連記事2）、子どもを対象にしたプログラミング教育に力を入れつつあるベネッセコーポレーション。MITメディアラボと協力してプログラミング教育に取り組む目的について、同社デジタル戦略推進部の谷内正裕氏に聞いた。 ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）は、MITメディアラボの研究コンソーシアムである「Things That Think」に参画し、子どもたちのための次世代型学習プログラムの研究・開発に取り組んでいます。ベネッセはその以前から、「新しい学び」をテーマに情報技術を生かした教育に取り組んでいました。その延長線上にある活動として、MITメディアラボの研究コンソーシアムに2010年11月から参加
4カ月で新サービスを立ち上げるくらいじゃないと世界は変わらない
あなたが起業するとしたら、または会社で新規事業を立ち上げるように言われたら、サービス開始や商品発売の時期をどのくらい先に設定するだろうか。 筆者なら、半年は難しい、1年先なら大丈夫かもしれない――と答えるだろう。いや、ビジネスモデルを固めて、サイトや商品を開発して、投資家から資金調達して（会社なら予算を取って）、必要なら他社と提携するなどパートナーを見付けて、プロモーションもしなくてはいけない。こう考えてみると、やることがありすぎて1年先でも難しいような気もする。何しろ、新規事業ではなく日々担当している単行本の編集でも、同時並行で進めているとはいえ、筆者は、1冊の本を作るのに半年から1年をかけているくらいだ。 しかし、筆者が想像するスピードでは遅すぎる――。このことを思い知らされたのは、新刊『GILT―ITとファッションで世界を変える私たちの起業ストーリー』という本の編集を担当したからだ。
大学ICT推進協議会が安否確認システム共同開発の詳細を明かす
大学ICT推進協議会（AXIES）は2012年12月19日、兵庫県神戸市の神戸国際会議場で開催した2012年度年次大会で、大学におけるクラウド活用やオンライン教育についてのセッションを開催した。AXIESのクラウド部会が会員大学のシステム共同開発に取り組むことなどが明らかになった。 AXIESの分科会の1つであるクラウド部会が、「安否確認システムの共同開発・共同運営における現状と課題」と題したセッションを開催した。京都大学情報環境機構IT企画室の梶田将司教授が、AXIESの活動として開始する安否確認システムの共同開発・運用プロジェクトの内容を説明した。 共同開発するのは、大規模災害やパンデミック発生時に学生や職員への緊急連絡や安否確認が可能なシステム。AXIESの調査では、安否確認システムを整備している大学は3分の1程度で、検討中の大学や、導入予定がない大学が多いことが分かっている。 安否
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
