宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は31日、2017年9月中間決算会見で、9月末を目標に進めた法人顧客との運賃値上げ交渉の結果、数百社との契約を終えると明らかにした。17年度に運ぶ荷物量は、16年度より4100万個少ない18億2600万個に減る見通しという。 ヤマトではネット通販の急増を受け、ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。荷物量削減を狙って法人顧客約1100社と値上げ交渉を進め、9割の企業と交渉を終えた。このうち、「値上げを受け入れていただいた企業は半数以上だが、8割とかまではいかない」(芝崎健一専務)といい、数百社は契約更改の際に契約終了となる。 その結果、17年度の荷物量については目標の18億3100万個よりさらに500万個多く減らせそうだという。また、10月からは個人向けの基本運賃を平均15%程度値上げしており、法人分とあわせ、宅配便の単価は16年度より31円高い
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