日本国憲法83条2項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。 国の借金にはっきりと制限を課します。 また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の3分の2以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。 (自民党・新憲法草案より) 平成22年5月18日、「憲法改正国民投票法」が施行されます。 100人の衆議院議員(参議院議員は50人)の賛成で、新しい憲法の原案を提出できるようになりました。 自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきました。 平成17年11月には新憲法草案を党議決定しています。
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