同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫(当時)のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏(36)。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。 たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。
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食事がおいしく、貸切風呂に何度でも無料で入れてかつ、お湯も良い宿を探せ! 今から半年ほど前に「休前日に2食付き1万5千円以下で泊まれる!恋人同士の旅行におすすめの極上湯の温泉宿」という記事を更新しました。 私は一人で温泉宿に泊まることが多いのですが、たまに彼氏と旅行するときは「貸切風呂に何度でも無料で入れる」「食事がおいしい」宿を選ぶようにしています。 食事がおいしいこととお湯が良いことは一人旅でも重要ですが、恋人同士の旅行ならば、一緒にお風呂に入れたほうがいいと思うんですよね。それも「予約制で1回45分のみ」とかではなく、空いていれば好きなときに入れる貸切風呂が望ましいなと。 その条件でこれまで泊まった宿からリストアップしていったところ、思った以上にたくさんの宿が候補にあがってしまい「1泊2食付き1万5千円以下で泊まれる宿14軒」を紹介した時点で文字数が1万8千字を超えてしまったので、い
人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバー、田口淳之介容疑者ら2人が、22日、厚労省麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかった。 大麻取締法違反の疑いで逮捕されたのは、人気アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバーで、俳優で歌手の田口淳之介容疑者と、女優の小嶺麗奈容疑者。 田口容疑者と小嶺容疑者は、22日、大麻を所持していた疑いで、麻薬取締部に逮捕された。麻薬取締部は22日、2人に対し家宅捜索を実施し、先ほど逮捕した。 2人は現在、東京・千代田区の麻薬取締部で事情を聴かれているという。 田口容疑者は、ジャニーズ事務所に入所し、2001年に結成された「KAT-TUN」のメンバーとなり、2006年、「Real FACE」でデビュー。100万枚以上売り上げるなど芸能界で活躍した。 2016年に「KAT-TUN」を脱退した後も、歌手や俳優としても活動を続けていた。
野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。
Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは? ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei(華為技術。以下「華為」)の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから(参照:2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」)、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします! 夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください(https://publications.asahi.com/kokami/)。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします(撮影/写真部・小山幸佑)この記事の写真をすべて見る 写真は本文とは関係ありません(※イメージ写真) 鴻上尚史の人生相談。「自分の不機嫌をコントロールできず、夫婦間も冷えてきている」と感じている31歳の女性。どうしたら自分の感情をコントロールできるかと問う相談者に鴻上尚史が伝えた言葉は、「分かりあうことが奇跡と思うこと」。その真意は? 【相談29】不機嫌がコントロールできず、顔に出てしまいます(31歳 女性 あーこ) 鴻上さんこんにちは。いつも楽しく、興味深く拝見
buzz-plus.com 出勤前に取り急ぎ、昨日の記事の続き。 「動物はおかずだデモ」はデモの名前からして「動物はごはんじゃないデモ」のカウンターである。また、単なるカウンターではなく、「動物はごはんじゃない」デモに対するパロディや皮肉を意識しているようだ。それは、以下のようにふざけたトーンやダジャレなどが声明文に混ざっていることから判断できる。 「あい肉、そうは肉問屋がおろさない。 」 「罪を肉んで人を肉まず! けなしてはならない。中指を立ててはならない。けなす口があるなら、肉を頬張れ! 中指ではなくフランクフルトを立てよ! 右の肉を叩かれたら左の肉を出せ! 肉に勝利を!我々は心から、肉を焼く熱と光を願求禮讃するものである」 「動物はおかずだ」デモに関しては元の記事に対するTwitterやはてなブックマークのコメントを見ると賛否両論のようであり、苦言を呈している人も多くいる一方で、評価
西武新宿線の西武新宿~上石神井間で計画されていた複々線化が正式に中止されます。四半世紀前に決まった複々線化の都市計画を廃止するための手続きがスタート。東京都は素案を作成し、沿線で説明会を開きます。 地下に急行運転用の線路を増設 事実上凍結されていた西武鉄道新宿線の複々線化(上り線と下り線をそれぞれ2本にすること)が、正式に中止される見通しになりました。東京都は西武新宿~上石神井間の複々線化計画を廃止するための都市計画素案を作成。2019年5月下旬から6月初旬にかけ、説明会を開きます。 拡大画像 複々線化計画が廃止される見通しになった西武新宿線(2015年9月、草町義和撮影)。 西武新宿線は、西武新宿駅と本川越駅(埼玉県川越市)を結ぶ、全長47.5kmの鉄道路線。線路は本川越駅付近を除いて複線(上り線と下り線がそれぞれ1本、合計2本)です。同線の混雑率は1980年代前半に200%を割り込みま
「人事は忙しいから、メールで断ってくれ」は本当か? 「企業はお祈りメールで学生を落としているんだから、就活生がメールで断るのは当然だ」 「労働契約の場なのだから、感謝とか、お詫びとか、バカらしい」 「人事は忙しいから、むしろ会社に来ないでほしい。メールで断ってくれ。この記事は勘違いしている」 このように、『直接会って』を勧める日経産業新聞の記事を批判する意見がツイッターなどでは大勢を占めている。確かに間違ってはいないし一理はある。 しかし、私の就活生へのアドバイスはこうだ。 (1) 就活生から人事に内定辞退のメールを送る (2) そのうえで就活生から電話をして内定辞退のお詫びをする (3) 内定辞退を想定済みの人事の場合…「辞退を承知しました。来社不要です。これで大丈夫です」で済む (4) 想定していない人事の場合…「来社して話を聞かせてほしい」と言われるだろう (
今朝雨が酷かったのと傘を職場に忘れてしまったというのもあって、いつも持ち歩いているリュックをあえて家に置いて出勤した。 いつものリュックにはノートPCと財布くらいしか入れて持ち歩かないし、PCが雨で濡れるのが嫌だったとうのもある。 なので、持っていった物はスマホと鍵と財布くらい。 基本職場では事務仕事がメインなので、必要書類等は全部クラウドに上がっているし、スマホでメール確認もできる。 定期はSuicaで済む。移動中はスマホで電子書籍も読める。職場デスクにもPCが置いてあるので問題ないと思っていた。 そして仕事を終えて(忘れた傘は持ってる)ほぼ手ぶらで帰宅しようとした時、上司に呼び止められ仕事をする格好じゃないと言われてしまったのだ。 自分の中では結構なショックで誰かに聞いてみたい。 仕事をする正しい格好とは何だろうか? 職種にもよるけど普段皆は何をそんなに鞄に入れて持ち歩いているのだろう
作家菅野完氏を書類送検=強制わいせつ未遂容疑-警視庁 2019年05月22日07時12分 知人女性に性行為を迫ったとして、警視庁代々木署がノンフィクション作家の菅野完氏(44)を強制わいせつ未遂容疑で書類送検していたことが21日、同署への取材で分かった。容疑を大筋で認めているという。送検は14日付。 デリヘル経営の慶大院生逮捕=少女にわいせつ行為させた疑い-警視庁 送検容疑は2012年7月9日、知人女性の自宅マンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした疑い。 女性は事件後、慰謝料などを求める訴訟を起こし、東京地裁は17年8月、菅野氏に110万円の支払いを命令。18年2月に東京高裁が同氏側の控訴を棄却し、賠償命令が確定した。 事件について、菅野氏は今年4月に記者会見し、「不徳の致すところ。司法による厳罰を受けたい」と話していた。同氏は「日本会議の研究」の著者として
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院(修士(経営学))、京都大学大学院(博士(経済学))で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学(台湾)訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
“人生の価値は影響力だ!!”そんなキャッチコピーのついた来月発売の「人生ゲーム+令和版」はこれまでとうって変わって、お金ではなく「フォロワー」の数を競う。SNS全盛の今、人々が追い求め、新たな価値基準となっている「フォロワー数=影響力」。多くのフォロワーを持つインフルエンサーは、マスコミがこぞって取り上げ、企業から広告等の仕事が殺到している。しかし、そのブームの裏でひそかに「フォロワー」を売買する手法が広がっているという。いったいだれが、どうやって? (「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介) 5月上旬、都内が一望できる40階建てのタワーマンションの一室で広告の撮影が行われていた。主婦と2人の幼い息子が食卓やソファーでくつろぐ日常の風景、その傍らにある暖房器具。 暖房器具の宣伝だが、ただの広告ではない。「インフルエンサー・マーケティング」という近
韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月9日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。
東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、
久しぶりに、みなさん、言いたいことがあるとアクセスやブクマが伸びるよなー、というのを実感した昨日の記事 ブックマークで、いろんなコメントをしていただいたのが有難かったし、参考になった。中国に何度も行くようになると、客観的な視点を失ってしまいがちなので。その中でいろいろいただいたご指摘について、念のため見解を書いておきたい ただ、いずれにしても、ひとつひとつがハードルになっているのは確かであり、香港や台湾ならいちいち心配する必要のない事項ばかりなので、それが原因で中国を避けられるのは仕方ないと思います。 とりあえず近場の海外…で真っ先に中国大陸が選ばれるのは、諦めたほうがよさそうだな、と思えてきました。中華圏に興味を持ったらまずは台湾か香港に行っていただき、大陸にも興味が出たな、でもいろいろ心配だな…という方に、そんなことないですよ!という情報として受け止めていただければと思います 1.ネッ
(仕事の休憩時間に取り急ぎ書いた) 上記の記事に関して、まず気になったのは以下の箇所。 「しかし「動物はごはんじゃないデモ行進」は、自らが肉を忌避するだけでは飽き足らず、他者の権利や自由を否定し肉の撲滅を目論んでいる。」 「憎むべきは、ヴィーガンという生き方を選んだ人間ではない。他者の権利や自由を踏みにじる行為である。」 一般的に言って、ある社会で行われる権利運動とは「その社会で認められていない、ある属性のある種の権利を、認めさせるように要求する運動」と言えるだろう。 過去のアメリカで行われた奴隷制廃止運動であれば、奴隷とされている人々(黒人)が自由に生きる権利や財産を持つ権利などを要求させる運動であった。サフラジェット運動は女性の参政権を要求する運動であったし、「子どもが親から虐待されない権利」や「子どもの自己決定権」なども子どもの権利運動の結果として認められていったものだ。 そして、「
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