COP25での小泉環境大臣の振る舞いは不甲斐ないものでしたが、彼だけを責めるのはフェアではありません。そもそも、石炭火力を「成長戦略」として推進してきたのは、他でもない安倍首相です。また、脱石炭を訴えたかった小泉環境大臣にストップをかけたのは経産省だとも言われています。 「安価で供給が安定」「日本は資源が少ないから仕方ない」等、石炭を擁護する意見もありますが、結局は既得利権に固執する大手電力会社やプラントメーカーに政治家や官僚達が同調しているだけ。世界の機関投資家が石炭への投資引き上げを次々を行っている中、石炭はむしろ金融リスクです。 自然エネルギーは技術・経済性ともに飛躍的な進歩を遂げ、大規模蓄電や広域でのやりとりで天候まかせの弱点もカバーできます。日本では、電力網を握る大手電力が、自然エネを排除していますが、来年からの発送電分離の本格化に向け、脱石炭・自然エネ推進をすべきです。