１４日未明の伊予灘を震源とする地震で、京都府が住民に配信する「防災・防犯情報メール」が一部の登録者に届かなかったトラブルで、府は、「配信する情報が長文だったことが原因」と発表した。 府防災・原子力安全課によると、気象庁が発表した各地の震度などに関する情報を、１４日午前２時１２分と同１７分の２回、約２万４０００人に自動配信。しかし、「ＮＴＴドコモ」のメールを利用していた約７５００人全員に届かなかった。 同課によると、気象庁の情報には１行約５００文字を超える長文が含まれており、ドコモのシステム上、受信できなかった。「ＫＤＤＩ（ａｕ）」の一部の機種でも全文を表示できなかった。 同課は、情報を５００文字未満で自動改行するようシステムを修正した。

東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。

富山県小矢部市の北陸道上り線・小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で、高速バスが大型トラックに衝突し、２人が死亡、２４人が重軽傷を負った事故で、富山県警は４日、乗客の私立高校教諭小野善広さん（４８）（金沢市）が事故直前、小幡和也運転手（３７）に「起きろ」などと声をかけていたことを明らかにした。 小野さんは立ち上がっていたため、衝突の衝撃で車外に投げ出され、死亡したという。 発表によると、司法解剖の結果、小幡運転手の死因は外傷性ショックとみられる。県警は病気などで意識を失った可能性もあるとみている。 県警は同日、バスを運行した宮城交通の本社（仙台市）と仙台南営業所（宮城県名取市）、小幡運転手の自宅（同県角田市）の計３か所を自動車運転過失致死傷容疑で捜索し、勤務表や健康診断結果など計３５３点を押収。走行中のバスの前方と車内を撮影したドライブレコーダーの映像も押収した。 乗客の北海道浦河町、会社員及川

女子中学生と偽った女性をホテルに派遣し、客に売春をあっせんしたとして、警視庁は３日、派遣型売春クラブ「渋谷萌えぷち」経営、福井康行容疑者（３５）（千葉市稲毛区）ら男３人を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕したと発表した。 小４から高校生までの少女を紹介するといううたい文句だったが、実際には１８歳以上で身長の低い童顔の女性を送り込み、約１０か月間で約２０００万円を売り上げていたとみている。 同庁幹部によると、３人は先月下旬、茨城県内の男性会社員（２９）に女子中学生だと偽って、渋谷区のホテルに女性（１９）を派遣し、売春をあっせんするなどした疑い。男性は８万円を支払った。小学生コースは１０万円以上の料金を取っており、「小４」に３０万円を払った客もいたという。

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が１日に行った「３・１独立運動」式典の演説は、いわゆる従軍慰安婦問題を重視する指導者として、元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権への警戒感を明確に示す内容となった。 朴大統領は、「過ちを認めることができない指導者」との表現で安倍首相に批判の矢を向け、「過去の歴史を否定すればするほどみじめになり、窮地に追い込まれる」と語った。 安倍首相との日韓首脳会談が一度も開かれない中、朴大統領は２月中旬に訪韓したケリー米国務長官からオバマ米大統領の４月下旬の訪韓までの対日関係改善を求められていた。 それでも朴大統領としては、安倍政権が元慰安婦に対して前向きな措置を取り、村山、河野談話の継承を明言すると約束しない限り、首脳会談の開催は困難との立場を示した形だ。日韓関係の悪化の原因を作ったのは日本側であり、米国の「けんか両成敗」による仲裁を拒否した

安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。

出向していた子会社から写真フィルム製造に使う硝酸銀水溶液を盗んだとして、神奈川県警松田署は２４日、同県小田原市飯田岡、富士フイルム社員内田順清容疑者（５１）を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、内田容疑者は昨年１２月中旬、同県南足柄市にある子会社の屋外貯蔵タンクから、硝酸銀水溶液約３２リットル（１３１万円相当）を盗んだ疑い。硝酸銀水溶液からは銀を抽出することができ、同署は、内田容疑者が２０１１年以降、計約４０００リットル（２億円相当）を抜き取り、貴金属買い取り業者に売却していたとみている。 ２リットルのペットボトルを使って水溶液を抜き取り、宅配便で買い取り業者に送っていた。調べに対し、「高級車の購入や遊興費に使った」と話しているという。口座には１１年以降、業者から計１億７０００万円の入金があった。

フィギュアスケート女子で韓国の金妍児(キムヨナ)が銀メダルに終わったことを受け、採点を不服として正当性の確認を求める要請が韓国側から出されたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、これに応じない立場を示した。

香川県さぬき市の市立中学校で１月末、保健体育の男性教諭（５９）が授業中に日本刀（真剣）を使った居合を見せ「行き過ぎた行為」として市教委から口頭注意を受けていたことがわかった。 市教委によると、教諭は１月３１日、２年生の剣道の授業で、女子生徒２７人に対し、刀を鞘(さや)から抜きざまに振るう居合を見せた。教諭は居合道４段、剣道２段で、日本刀所持の許可を得ていた。生徒とは７メートル以上離れていたという。 今月４日、保護者から市教委に「危ないのでは」との相談があり、発覚した。口頭注意は５日付。 教諭は昨年１１月の宿泊学習の際に「生徒に真剣の居合を見せたい」と校長に申し出て却下されていた。教諭は「剣道を理解してもらおうと、見せたい気持ちが勝ってしまった」と話しているという。

中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可

交際中の女性（２２）を蹴って軽傷を負わせたとして、兵庫県警西宮署は１１日、神戸市兵庫区水木通、産経新聞神戸総局記者森勇人容疑者（２７）を傷害容疑で逮捕した。 森容疑者は、「女性が暴れたのを止めようとしただけで、蹴っていない」と、容疑を否認しているという。 発表によると、森容疑者は８日午後７時頃、食事代の支払いを巡って腹を立て、自宅で交際相手の会社員女性の顔を膝蹴りして打撲傷を負わせた疑い。女性は今月４日、「半年ほど前から、暴力をふるわれている」と同署に相談していたという。 産経新聞社によると、森容疑者は昨年４月に入社。同社広報部は「当社の記者が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を調査のうえ、厳正に対処します」とコメントを出した。

発表によると、木村容疑者は同日夕、福島市浜田町の小学校校庭で、友人と雪遊びをしていた５年生の男児（１０）の首をつかんで投げ飛ばすなどの暴行を加えた疑い。友人から助けを求められた男性教諭が、木村容疑者を取り押さえた。木村容疑者は「校庭脇の歩道を歩いていたら、子供たちに雪をぶつけられ、かっとなってやった」と供述している。

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を表す不足率は８職種の平均で２・５％と、前月より０・４ポイント悪化。５か月連続の２％台で、不足が慢性化していることが明らかになった。 全国の建設業者約３０００社を対象に、型枠工や鉄筋工など８職種の技能労働者について調べた。特に、とび工（不足率４・１％）や建築型枠工（同４・０％）が不足している。 今後、確保できるかどうかの見通しについては、３月は３６・９％の企業が「確保は困難」と答えた。国交省は、人件費を見積もる基準となる「公共工事設計労務単価」を引き上げる方針だ。

【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１～１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。 ここ数年では最多。広報予算を大幅に増やし、慰安婦問題を国内外でアピールする狙いがある。 同省によると、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に、予算全体の約７割に当たる３３億８３００万ウォン（約３億２０００万円）を配分した。主な事業としては、国内２か所の慰安婦関連施設の建設に７億ウォン（約６６００万円）を投じる。