去る8月17日、スペインのバルセロナなどで自動車を使ったテロ事件があいついで起き、15人が死亡した。このような不特定多数を標的としたテロ事件は、21世紀に入ってからというもの世界各地で止むことがない。 日本でもかつてテロ事件が続発したことがあった。いまから43年前のきょう、1974（昭和49）年8月30日午後0時45分、東京・丸の内の三菱重工業本社ビルが爆破され、通行人など8人が死亡し、376人が重軽傷を負った。約3週間後の9月23日には「東アジア反日武装戦線『狼』」が犯行声明を出す。このあとも、74年秋から翌年春にかけて、東アジア反日武装戦線の「狼」「大地の牙」「さそり」の各部隊により、三井物産・帝人・間組などの企業爆破が繰り返され、社会を震撼させた。 1970年以降、学生運動が退潮するなかで、武装闘争をもって社会の変革をめざすグループがいくつか現れた。大道寺将司らが結成した東アジア反日

三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年

「下世話な記事が多すぎる」「PV至上主義ではないのか」――。ネットメディアの先頭を独走する「東洋経済オンライン」に対し、他でもない社内から疑問の声が沸き上がっている。急成長の死角はどこにあるのか。内部証言を元に今後のメディアのあり方を検証した。（「週刊文春」2017年8月17・24日号より転載） ◆ ◆ ◆ 「いまの『東洋経済オンライン』に対して多くの社員が幻滅しています。オンライン編集部内はPV（ページビュー・ページの閲覧数）至上主義で、PVを獲得するために貧困、風俗、セックス、婚活など、経済とかけ離れた記事を数多く配信している。もはや東洋経済という冠を付けるのが恥ずかしい状態に陥っているのです」 こう告白するのは東洋経済新報社の中堅社員だ。 東洋経済新報社は雑誌「週刊東洋経済」や「会社四季報」等を発行する経済出版社。創業は明治28年と歴史は古く、同社は高橋亀吉（経済評論家）や石橋湛山（

近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯（現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる）には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム（ネトゲ）やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」（三和大神）と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たくなり

「フェイクニュース」という言葉は、いまでは敵対する相手へのレッテル張りのツールになりつつあるようだ。 フェイクニュースは、日本語で言えば要するに「デマ」「偽記事」である。虚偽の記事であることが明確に証明でき、それに多くの人々が同意できるのであれば、「それは虚偽です」と指摘するだけで済む。こういうケースの典型は、昨年のDeNAキュレーションメディア事件だ。 DeNAが運営する医療メディア「ウェルク」は、たとえばこんな記事を書いていた。「肩こりがひどいのは病気が原因？」という見出しで、「肩の痛みや肩こりなどは、例えば動物霊などがエネルギーを搾取するために憑いた場合など、霊的なトラブルを抱えた方に起こりやすい」。これが虚偽であることを否定する人はあんまりいないだろう。だからウェルクは閉鎖され、DeNAの幹部が謝罪する事態になった。 ところがいま蔓延しているのは、社会の大多数が同意できるような明白

人より変わっていると思われたい。このSNS華やかなりし昨今、それは誰しもが抱く甘く危険な欲望です。次から次へと流れていく情報に独自のスパイスを加えてオピニオン的なものを仕立て上げ、自らがコンテンツになったら勝ち……インターネットはそんな戦いをずっと繰り広げている気がします。巷では承認欲求なんて言われますけど、そんな簡単なものではない。「私はこういうことを言うべき」「こういう姿を求められている」と病的に思い込み、なるべく広くご期待に沿おうとしてしまう。そしていつしか周りから求められている姿こそが、自分のあるべき形なのだと信じ込む。これがヒトのコンテンツ化なんだと思います。 軽やかな反射で言葉を選ぶ北条さん さて、先日こんな記事を目にしました。ライターである北条かや氏がプロインタビュアーの吉田豪氏にインタビュー（デイリーニュースオンライン「吉田豪インタビュー企画」6月30日～7月2日公開）を受

6月17日のAKB48選抜総選挙の壇上で、「結婚します」と唐突に発表したNMB48の“爆弾娘”須藤凜々花（20）。そのお相手と結婚に至った経緯が徐々に明らかになってきた。 「現場スタッフ、メンバーは誰も知らされていなかった。ただ、須藤とホットラインを持つ、一部の“雲上人”は内容を事前に知っていた。そもそも秋元康先生が首を縦に振らなければサプライズ発表などできませんから」（メンバーの1人） 須藤のお相手は20代半ばのA氏。交際は1年以上に及ぶ。出会いのきっかけは飲食店に勤める須藤の母親だった。 「彼は母親の店の常連客の親友だったんです。その客筋が開いたパーティで、A氏は凜々花に出会い、猛アタック。今では家族公認の仲です。彼は元々NMBのファンでもあったから、アイドル活動に理解があり、2人で出歩くことはせず、これまでも彼のアパートで愛を育んできた」（須藤家の知人） 彼のアパートを出た後、コンビ

保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。 森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組！　日教組！」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての

ネットの時代になって、そういう希少な趣味でも同好の士を見つけることが簡単になったこともあり、国内や海外の情報サイトを漁って最新のゲーム事情、新たなゲームトレンドを追いかけたり、逆にボードゲームの過去の名作がオンラインサポートされるようになったと言われたら、海外の大学の面々と何週間もかけて「ディプロマシー」という古い古いゲームでネット対戦したりするのです。 子供のころは時間がたくさんあって、使い切れないほどの時間と足りない小遣いの間で創意工夫しながら好きを極めてきました。好きでやっているから、熱中しているあいだはどれだけ無茶苦茶をやっても疲れない無敵の自分を経験します。他人から見れば物好きでしかないのだけれど、自分にとってはそれが価値だし、やり遂げなければならないと決めた以上は「信長の野望」が描き出す戦国の世界を飛騨・姉小路家で統一したり、「シヴィライゼーション」はエジプトで遺産という遺産を

こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査

森友学園問題は籠池諄子さんが安倍昭恵さんに宛てたメールをきっかけに新たな局面を迎えた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました〉 〈三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしい〉 これについて菅義偉は記者会見で「民進党において証拠提出なり、説明をされるのではないか」と発言。安倍晋三は「辻元議員は真っ向から否定している。これも証明しなくてはいけないことになる」と参院の委員会で答弁した。同じ日、当事者である民進党衆院議員の辻元は報道機関にコメントを出した。 〈入っておりませんし、入ろうとした事実もございません〉 〈（作業員を）送り込んだということも一切ございません〉 「籠池夫人の内心の自由も守りたいから、あまり騒ぎたくない」 私は、辻元に確かめた。 「実際入っていないし、送り込んでいないんです。籠池夫人が思い込みで私の名前を書いたのかもしれない

親族の介護を手伝っていると、引退した団塊の世代のグループと頻繁にお会いして話すケースが多いのですが、彼らの口から若い人を褒める言葉を聞くことはあまりありません。だいたいが、いまのサービスはなってないとか、若い人はだらしないなどという愚痴か、自分たちが高齢者であるという理由でいかに大事にされていないかという話を繰り返しされるわけですよ。 実際には、私は息子として老いた母や自力で生活のできない親族を血縁の人間として介護しているわけで、文句を言っている高齢者のかなりの割合は息子夫婦も近寄らないような天涯孤独の老人ばっかりだったりします。そういう愚痴を現役時代からずっと垂れ流して精神論で人様を批判していたらそりゃあ親族だって近寄らないだろうと思うわけですが、こちらも車椅子を押したり老人同士の会話に入るときは暇なので、そういうお年寄りの「ご高説拝聴」となるわけですけれども、コンビニでいらっしゃいませ

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である

「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当

子供の頃からフジテレビの番組が大好きだったヒャダインさん。けれど、いま、フジテレビの状況は厳しいものになっている。3回にわたり話を伺った最終回は、そんなフジテレビについての愛あるからこその率直な思い。そしてテレビの未来について話を聞きました。 ――2016年、テレビで特に印象的だったことはなんですか？ まず一つは『お笑い謝肉祭』（※「『裸になれば笑いがとれる』という低俗な発想が許しがたい」などというクレームを受け、BPOの審議対象となった）。内容はどうしようもなかったし、吉村（崇）さんが全裸でっていうのはありましたけど、あれを目くじら立てる時代になったんだと思いました。それは時代の変遷だから、ぼくはいいも悪いも思わない。逆にこれを引きずっちゃいけないと思います。 『謝肉祭』はTBSですけど、あれが批判された要因の一つとしては、もしかしたら（司会の）石橋貴明さんという存在が大きかったかなと思

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。