毎年，毎年，新しい経営概念が現れては消えていきます。どの概念を取り入れれば良いのでしょうか？　この論文は様々な経営概念を広く一般的に評価するためのモデルを提示しています。この論文はそのモデルを「経営思考メタモデル」名付けています。経営思考メタモデルは，プロアクティブ（先読み）思考，リアクティブ（事態対応型）思考，さらにパッシブ（受け身型）思考の３つの思考パターンより構成さえています。状況に応じて，これらの思考パターンを適切に選択することで効率的な経営思考ができると考えられます。 本論文の意義は，これまで一般的な経営思考の枠組みとしてとらえられてきたプロアクティブ思考やリアクティブ思考を，具体的な戦略立案手法やコンサルティング手法，会計経理手法等に当てはめてを検討した点にあると考えられます。 本論文の主要な提言： 経営思考の範囲：思考過程は極力，実践過程と分けてとらえるべきである。思考過程で

アマゾンが今、各戦線で孤高の戦いを繰り広げている。 最も過酷なのは、10月半ばに勃発した書籍の“激安セール”戦争。 口火を切ったのは大手ディスカウント小売りチェーンのウォルマートで、近く発売される予定の新刊本の予約販売を10ドル以下の破格値で始めた。これにアマゾンが同様の値引きで対抗。さらに、その後、別の大手小売りチェーンのターゲットが参戦し、出版社も真っ青の、9ドルを切る未曽有の値引き合戦へと発展したのだ。 しかも、値引き対象となっている書籍は、スティーブン・キング、ジョン・グリシャム、ディーン・クーンツといった超人気作家の新作ばかり。先の大統領選で、共和党の副大統領候補になったサラ・ペイリンの回顧録も含まれている。いずれも、通常価格が25ドルから35ドルのハードカバーであり、発売前から7割引きという信じられない値段設定だ。この激安セール戦争は現在も続いている。 クリスマスシーズンを前に

Tech-Onの記事「だから技術者は報われない」を読んだ。 日本企業で「ものづくり」に関わる優秀なエンジニアが、安い給料で働かされ、しかも「好きなことやってるんだから、給料安くても仕方ない」と思わされてること。 この手の記事を読んでいると、私はいつも思う。 「技術者がお金を儲けて、何が悪い？」 別に金儲けを人生の目的にしろ、と言ってるんじゃない。 自分のスキルや仕事の成果に対して、相当の対価をもらうのはグローバルスタンダードだ。 それを、恥ずかしいことだなんて思わないでほしい。 だって日本の技術者はこんなに素晴らしい技術力を持ち、シリコンバレーのアメリカ人エンジニアなんかより、よっぽど真面目で、いつも遅くまで働いて・・・。 それなのに何でこんなに給料も安く、待遇も悪く、さらに皆それに甘んじているのか、と思うと、ものすごく腹が立つ。 私は、報われない日本の優秀な技術者は、こんな国でイジイジし

昨日の記事「自社事業を破壊するイノベーションが出てきたとき」の続き。 この記事は、もともと渡辺千賀さんの記事「イノベーションは外から買ってくるCisco」に触発されて書いてるので、そちらもご覧ください。 製品のアーキテクチャを根本的に変えてしまうようなイノベーションを、組織で生むのは難しい、と前に書いた。（「イノベーションが部署単位でしか起こらないことについて」） それに対して千賀さんの記事では、「Ciscoは外からイノベーションを買ってくることによって解決してる」 と書いている。 実際どんなお買い物をしたかというのが、こちらの記事。 シスコが外からイノベーションを買ってくることで成長を続けている、というのは確かにそうだ。 ところが、クリステンセンの「Innovator's Solution（邦訳：イノベーションの解）」によると、一般的には買収でイノベーションに成功するのは非常に難しい、の

今回、年間業績見通しを上方修正したことについて大坪社長は「収益水準は依然としてステークホルダーに認めてもらえるものではない」とし、さらなる収益向上に取り組んでいく考えを強調した。 以下、決算説明会で行われた質疑応答を紹介する。なお、質問にはすべて大坪社長が回答した。 Q:中国が行っている「家電下郷」などの経済政策による押し上げ効果はどの程度か。 A:家電下郷では、弊社の場合は洗濯機とエアコン、電子レンジが対象になったが、これらの売上げが82億円だ。引き続き下期も、上期と同等以上の効果が見込めると予測している。 Q:下期の経済環境が不透明という話が出たが、どのあたりが不透明なのか、もう少し詳しく教えて欲しい。 A:国内はエコポイントの継続もあるし、年末商戦もあるのでそこそこ売上げが読めるが、主に海外を心配している。BtoCで説明すると、前年の第3四半期、第4四半期が非常に悪かったので、今年は

1 2 3 4 アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界 未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。 最近の状況は、つぎのとおりだ。 【グーグル】 ・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。 ・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。 【ＩＢＭ】 ・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％

自己都合で会社を辞めた若年者の約３割が、実は会社の都合が疑われる退職だった－－。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）「ＰＯＳＳＥ」が実施したアンケートから、こんな結果が浮かんだ。 調査は、東京都内４カ所と京都市のハローワーク前で１８～３９歳の若年労働者を対象に実施、５２２人から回答を得た。離職した理由は６９・９％が自己都合退職、１９・３％が解雇－－などだった。 自己都合退職の理由を尋ねると、「パワハラやセクハラ」（１２・５％）や「雇い止め」（１２・８％）、「長時間労働」（６・９％）、「賃金・残業代の不払い」（４％）など、会社都合になりうる理由が計３６・２％にも上った。逆に、自己都合とみられる「他にやりたい仕事がある」は７・５％、「やりたくない仕事」は７・２％にとどまった。離職後の生活（複数回答）は「貯金で対応」が２０６人でトップ。「雇用保険」が１９１人、「親・家族に頼る」が９７人だ

アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在

多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。