ポジティブ日経平均38,900.02値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.03%ネガティブ

［東京　１３日　ロイター］　バーゼル銀行監督委員会が発表した新しい銀行の自己資本比率規制「バーゼルIII」が市場の想定の範囲内で決着したことで、邦銀の増資懸念は払しょくされたとの見方が強い。 しかし、１１月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて、金融システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）に対して追加的な資本賦課を求める方向で金融安定理事会（ＦＳＢ）が議論していることや、非中核的自己資本である優先出資証券や劣後債などの負債性資本の自己資本への参入基準が厳格化されたことなどもあり、市場の一部では依然、さらなる増資への懸念がくすぶっている。 ＜金融システム上重要な金融機関への資本賦課の議論＞ 今回まとまったバーゼルIIIの内容について、金融庁幹部は「邦銀にとっては、増資ではなく利益の積み上げなどの経営努力でクリアできる水準」とコメントした。ひとまず大規模増資の懸念が後退したと

［ジュネーブ　９日　ロイター］　スイスの牧師が、チューリヒ湖畔に離婚直後の男性を支援する施設をオープンし、人気を集めている。施設は、離婚したばかりの男性を対象にした同国では初めてのシェルターで、キリスト教プロテスタントの牧師がジュネーブ近郊のErlenbach村に開設。 以来、入所希望者の数は毎週増えているという。 牧師は「妻が離婚を切り出し、子どもとともに家に残って、夫は家をスーツケースを抱えて家を出るケースが大半だ」と説明。その上で「誰もがまず屋根とベッドが必要」と述べ、家を出た男性たちには当座の避難場所が必要だと話した。 この牧師は、昨年９月に離婚した４人の男性から支援を求められたのをきっかけに、同施設を発案。料金は週１７０スイスフラン（約１万４０００円）前後で、１度に３人までの受け入れが可能という。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　年配の人は若い人に関する悪いニュースを好んで読むことが、米国とドイツの大学の共同調査でわかった。自尊心が高まるためだという。 調査は１８―３０歳と５５―６０歳の２グループに分けたドイツ人２７６人を対象に実施。新たに制作するオンラインのニュースマガジンの試作と伝え、一定の時間内に若い人あるいは年配の人に関する良いニュースと悪いニュースから好きなものを読ませた。 その結果、年配のグループは自分より若い人に関する悪いニュースを選ぶ傾向が強く、同年代のニュースには内容に違わずあまり興味を示さなかった。一方、若い人は同年代に関する良いニュースを好んだ。 また記事を読んだ後、自尊心の高低を調べるアンケートを行った結果、若い人とは対照的に、年配の人は若い人に関する悪いニュースを読むと自尊心が高まることが示された。 調査に参加したオハイオ州立大学の教授は「われわれの社会

８月２６日、スリランカ当局が、サウジアラビアでメイドとして働いていたスリランカ人女性が雇用主から２４本の釘を打たれる拷問を受けたと明らかに。写真は女性の手の中の釘を写したレントゲン写真（２０１０年　ロイター） ［コロンボ　２６日　ロイター］　サウジアラビアでメイドとして働いていたスリランカ人女性（４９）が、重労働の不満を雇用主夫婦に漏らしたところ、手足や額に計２４本の釘を打たれる拷問を受けたと訴えていることが分かった。スリランカ当局が２６日明かした。 この女性は３児の母親で、サウジアラビアに５カ月滞在し、２０日に帰国。スリランカ海外雇用局によると、家族は女性が痛みを訴えて病院へ連れて行くまで、被害の事実に気付かなかったという。 レントゲン検査の結果、釘は約２．５―５センチで、１本は目の上で打たれたことが判明。同局によると、女性は釘が熱い状態で打たれたと話しているという。釘は手術で除去された

［ロンドン　５日　ロイター］　家事をこなす女性の方が職場で働く男性よりも多く仕事をしていると言われることがあるが、英大学の研究者が、両者の仕事量はほとんど変わらないとする研究結果を発表した。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの社会学者、キャサリン・ハキム氏による研究では、報酬のある仕事と、家事や介護、ボランティアなど報酬のない仕事を考慮した場合、「女性の方が家庭で仕事をする時間が多いのは事実だが、全般的に男女ともに労働時間は１日おおよそ８時間」であることが分かったという。 ハキム氏は、旧社会主義国を除けば、この研究結果が欧州全体を通じて似通っていたとしており、男性はもっと家事などを行うべきとする男女同権主義者の主張は正しくないと指摘している。

［ニューヨーク　４日　ロイター］　女性が男性に対して最も性的魅力を感じる色は「赤」という研究結果を、米国の研究者（訂正）が学術誌「Journal of Experimental Psychology」に発表した。 ロチェスター大のアンドリュー・エリオット氏が、米国、英国、ドイツ、中国の１９─２２歳の女性を対象に調査した結果、色に関する文化の違いがあるにもかかわらず、女性は一致して赤い服を着た男性にひかれたことがわかった。 またエリオット氏は、女性が赤をより高い地位を示す色として認識していると指摘。この傾向は、チンパンジーなどほかの霊長類にもみられるという。 研究では、赤を身に付けることが男性にとっても行動に変化をもたらす可能性があるとしており、赤いネクタイを締めるだけでも、仕事のプレゼンテーションに自信が出ることがあるとしている。 ＊見出しと記事本文の「英研究者」と「英国の研究者」を、「米

［ワシントン　１４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対し、段階的な消費税増税などの措置を通じて、巨額な公的債務の早期削減に取り組むよう要請した。 ＩＭＦスタッフは、日本経済に関する年次審査に伴い公表した文書の中で、公的債務の削減および安定に向け、今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）比１０％相当の調整が必要になると指摘。実現に向けてさまざまな手段が取り得るが、消費税増税が中心になるとした。 ＩＭＦは消費税を２０１１年度から１５％に引き上げればＧＤＰ比４．０─５．０％の歳入が生じると試算。深刻な不況とそれに対する財政上の対応を背景に、日本の公的債務比率は２００７年のＧＤＰ比１８８％から０９年には同２１８％に膨らんだと指摘した上で、財政調整が行われなければ公的債務比率は上昇し、２０３０年までにＧＤＰ比２５０％に接近するとの見方を示した。 また財政調整の内容について、「調整の一部

６月１３日、ベルギー総選挙では、オランダ語圏の分離独立を唱える新フランドル同盟（Ｎ─ＶＡ）が第一党となる見通しに。写真はデベーベル党首（２０１０年　ロイター/Eric Vidal） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］　ベルギーで１３日行われた総選挙では、オランダ語圏の分離独立を唱える新フランドル同盟（Ｎ─ＶＡ）が第一党となる見通しとなった。ただ、連立政権が早期に発足し、財政赤字抑制に向けた財政緊縮策を講じることは困難になる可能性がある。 金融市場でユーロ圏の債務危機が懸念されるなか、ベルギーの政治空白によって同国の立場はよりぜい弱になる可能性があり、連立協議に長い時間を掛ける余裕はない。 終了間近の集計結果によると、オランダ語圏の北部フランドル地方ではＮ─ＶＡは最多得票を獲得し、南部ワロン地方ではフランス語系の社会党（ＰＳ）が最多得票を獲得した。内務省の予測では、Ｎ─ＶＡの下院の獲得議席は

１１月２９日、国際的な調査で、世界で最もハンサムな男性はイタリア人との結果に。写真はサッカーイタリア代表のアントニオ・カッサーノ（右）とアルベルト・アクイラーニ（左）。５月、フィレンツェで撮影（２００８年　ロイター/Marco Bucco） ［シンガポール　２９日　ロイター］　男性の魅力に関する国際的な調査で、世界で最もハンサムなのはイタリア人との結果が出た。一方で、頭髪が少なくなったり年を取ったりすることは必ずしも外見的な魅力の減退にはつながらないことも明らかになった。 調査は市場調査会社Synovateがオーストラリアとブラジル、カナダ、中国、フランス、ギリシャ、マレーシア、ロシア、南アフリカ、スペイン、英国、米国の１２カ国で男女約１万人を対象に実施。 それによると、ハンサムな男性の条件には「清潔」であることを筆頭に、自信に満ちていることや、「素晴らしい笑顔」の持ち主であることなどが挙

５月２６日、米アップルは、中国にある主要生産委託先の富士康国際で自殺とみられる従業員の死亡が相次いでいることについて、「心を痛めている」とのコメントを発表。写真は２５日、深センにある富士康国際の工場（２０１０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２６日　ロイター］　米アップルAAPL.Oは２６日、中国にある主要生産委託先の１つ、富士康国際（フォックスコン・インターナショナル）2038.HKで自殺とみられる従業員の死亡が相次いでいることについて、「心を痛めている」とのコメントを発表した。 アップルはこの問題について初めて公に声明を発表し、「このところのフォックスコンでの自殺について悲しみ、動揺している。同社の経営陣と直接連絡を取り、この問題が極めて真剣に受け止められていることを確信している」とした。その上で、同社経営陣が採る対応策についてアップルとしても独自に評価するとともに、今後も

［香港　２０日　ロイター］　でんぷんから作った棺おけや、生分解性の骨つぼなど、環境に優しい葬儀の方法がいくつも考案されるなか、遺体を凍らせる「フリーズドライ葬」が、究極のエコ葬儀として注目を集めている。 開発したのはスウェーデンの生物学者Susanne Wiigh-Masak氏。来年からスウェーデンと韓国で導入される予定の「フリーズドライ葬」は、遺体を液体窒素で乾燥凍結させ、火葬後の灰のように細かい粒子にした後、水銀などの重金属を取り除き、生分解性の容器に入れて埋葬するというもの。 埋葬後の遺体は、土中で完全に分解されるまでに数十年かかることもあるが、墓地内の植物や樹木に養分を与えることにもつながるという。 試行錯誤に約１０年を費やし、倫理的な問題や法律上の課題もクリアする必要があった「フリーズドライ葬」だが、Wiigh-Masak氏によると、来年４月にスウェーデンでの導入がまず決まってお

［サンフランシスコ　２０日　ロイター］　米グーグルGOOG.Oがネットでテレビを配信する「グーグルＴＶ」を発表した。７００億ドルにも上るテレビ広告市場に切り込む野心的な試みだ。 米半導体のインテルINTC.O、テレビ製造のソニー6758.Tとハイテク業界有数の企業と共同で開発し、クリスマスまでの販売を目指す。グーグルＴＶの核となるのは、グーグルの検索サイトのような画面でのサーチボックス。サーチエンジンにアクセスし、ライブ番組、ウェブ配信番組などアクセス可能な番組を表示する。 ソニーが機器を製造し、ソニー・インターネットテレビとして米国で秋に販売する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」を搭載する。ソニーは販売価格を明らかにしていない。ロジテック・インターナショナルLOGN.VXは、既存の高画質テレビでもグーグルＴＶを利用できるセットトップボックスを製造する。 グーグルが広告拡大

５月１８日、新たに父親となる男性も、１０人に１人が「マタニティーブルー（産後のうつ）」になることが調査で明らかに。写真は米ワシントの空港で赤ちゃんを抱く男性。１月撮影（２０１０年　ロイター/Jason Reed） ［ニューヨーク　１８日　ロイター］　出産を経験する母親が「マタニティーブルー（産後のうつ）」になるケースは知られているが、新たに父親となる男性も、１０人に１人が子供の誕生前後にうつ状態に陥ることが明らかになった。 米バージニア州ノーフォークにあるイースタン・バージニア医科大学の研究チームが「米国医師会雑誌（ＪＡＭＡ）」で発表した。 同チームでは、新生児の父親が妊娠３カ月─産後１年の間にうつを発症したケースに関する２万８０００人分のデータを含む計４３の研究結果を分析。その結果、父親となる男性の約１０％が子供の誕生前後にうつ状態に陥ると推計した。 一方、母親となる女性では最大３０％が

［シンガポール　８日　ロイター］　ロイターと調査会社イプソスが世界２２カ国の成人２万３０００人を対象に実施した調査では、宇宙人が地球に存在すると考えている人が全体の２０％になった。 インドと中国では、宇宙人が地球人のふりをして生活していると考えている人の割合が４０％を超えた。一方、ベルギーやスウェーデン、オランダでは、宇宙人の存在を信じている人は比較的少なかった。 イプソスのシニアバイスプレジデント、ジョン・ライト氏は、宇宙人の存在を信じる人の多さは、その国の人口の多さとも相関関係がありそうだと指摘。「極端に言えば、人口が少ない国なら隣人のことをよく分かるようになるのでは」と述べている。 性別では、地球上に宇宙人がいると考えているのは男性の２２％、女性の１７％だった。 また年齢別では、宇宙人の存在肯定派の多くが３５歳以下だった。

［ニューヨーク　７日　ロイター］　「国際女性の日」を前にロイターと調査会社イプソスが共同で実施した世界的な調査では、女性の居場所は家庭だと考えている人が最も多いのはインドであることが分かった。 同調査は、世界２３カ国の２万４０００人以上を対象に実施。女性は仕事に出るべきでないとの考える人の比率が最も高かったのは、インドの５４％で、次いでトルコの５２％、日本の４８％と続いた。以下、中国とロシア、ハンガリーが３４％、韓国が３３％となっている。 年齢別では、中高齢者よりもむしろ、比較的若い１８─３４歳が、女性は家庭にいるべきと考えている人が多かったという。 ただ、同調査では、回答者全体の７４％は、女性の居場所は家庭ではないと答えている。

［デトロイト　２３日　ロイター］　トヨタ自動車7203.TTM.Nは２３日、同社のリコール問題をめぐる米議会公聴会で、品質向上に向けた改善策を明らかにした。一連のリコールを受け、トヨタが事業改革や安全基準の向上のために講じているとして、公聴会で示した対策は以下の通り。 ２月２３日、トヨタはリコール問題をめぐる米議会公聴会で、品質向上に向けた改善策を明らかに。写真はトヨタ車のエンブレム。都内のショールームで１９日撮影（２０１０年　ロイター/Toru Hanai） ＜より現地に即した品質管理＞ トヨタは、北米での品質管理に関する委員会を３月末までに設置する。これまでは、リコール実施の判断は日本にあるＣＱＥ（Customer Quality Engineering）が行ってきた。ただ、この日本に集中した意思決定構造は、米国の顧客からの安全に関する苦情がリコールの審議で考慮されることを難しくしてい

［ワシントン　２３日　ロイター］　トヨタ自動車7203.TTM.Nは、同社のリコール問題をめぐる米議会公聴会で、急速な成長期に安全基準の低下を容認していたことを謝罪し、顧客の苦情に対し、より迅速に対応する方針を示した。 ２月２３日、トヨタ自動車はリコール問題をめぐる米議会公聴会で、急速な成長期に安全基準の低下を容認していたことを謝罪し、顧客の苦情により迅速に対応する方針を示した。写真は同社車のロゴ。２００８年１１月撮影（２０１０年　ロイター/Ina Fassbender) 同社の豊田章男社長は、２４日の米議会証言用原稿で、トヨタ車の安全性問題で生じた事故に関して「まことに残念（deeply sorry）」と述べて謝罪するとともに、リコール対応に関する一連の改善策を明らかにした。 社長は「人や組織が成長するスピードを越えた成長を追い求めてきたことは真摯（しんし）に反省すべき」と認めた上で、「