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株式会社財経新聞社（本社・東京）の配信するインターネットニュース「ＩＢＴｉｍｅｓ（アイビータイムズ）」が、他の報道機関のインターネットの記事を部分的に無断使用し、それを継ぎ合わせた記事を大量に配信していたことがわかった。 同社は契約ライターによる無断使用を認め、過去の該当記事を削除した。 同社によると、財経新聞社は米国に本社を置くビジネス紙の日本法人。同社が「国内　政治・社会」分野で７月１日〜８月１９日に流した４３２本を本紙が調べたところ、３０２本で他社の記事と一致する表現があった。全国紙や通信社、放送局がネットで流した記事２〜５本を組み合わせる手法で、使われた記事は７００本以上。読売新聞の記事も７０本以上あった。 例えば、８月１２日午後１時２７分に配信された「日航機墜落事故から２５年」の記事は、午前１１時５２分から午後０時２２分に流れた読売新聞など４社の記事と部分的に一致するなど、短時間

「私が電子出版に特化した出版社『ボイジャー』を立ち上げたのは、92年10月のことです。それ以来、電子出版に必要なビューアソフトの開発を続け、電子書籍の普及に力を注いできました。そして、いま電子出版...日本のミスターデジタル出版　萩野正昭（ボイジャー代表取締役） ノー・アマゾン、ノー・アップル、ノー・グーグル 「私が電子出版に特化した出版社『ボイジャー』を立ち上げたのは、92年10月のことです。それ以来、電子出版に必要なビューアソフトの開発を続け、電子書籍の普及に力を注いできました。そして、いま電子出版はキンドルの台頭やｉＰａｄの発表（米国で今年３月発売予定）で、ひとつの重大な局面を迎えています」 こう語るのは、ボイジャー代表取締役の萩野正昭氏。電子本ビューアソフト「Ｔ－Ｔｉｍｅ」の開発など、18年にわたって萩野氏は電子書籍の第一線で先駆的な試みを続けている。日本の「ミスター電子出版」と

カンヌで開かれているMIDEM（国際音楽産業見本市）のマネージャー・サミットに出席したブラー／ゴリラズのマネージャー、クリス・モリソンが、「ミュージシャンはCM出演に細心の注意を払うべきだ」と進言した。 モリソンは「ダフィーのコカコーラ、ロビー・ウィリアムスのT MobileのCMは最悪だった」と具体例を挙げ（しかし、イギー・ポップの保険のCMは賞賛）、「この2つはアーティストのキャリアや認知度を高める点において有益ではない」と話した。「ブランドとどのように関わるか、細心の注意を払わなくてはならない」「音楽が企業の支配下に置かれる危険性がある」と、マネージャーとしての見解を述べた。 ブラーの「Song 2」はこれまでCMやTV番組、映画のサウンドトラックで使用され、レコード・セールスの20倍もの収益があったという。しかし、いくら大金を積まれようが、アーティスト自身の出演にくらべ楽曲のみが使

最近は政治や経済政策絡みのことばかりを書いてきましたが、実は今年後半から、マスメディア／コンテンツ産業とネットの関係が大きく変化する兆候が出ています。2010年はネット上の常識が変わる年になるかもしれないのです。今年も最後ですので、この点について総括しておきたいと思います。 今の競争構造ではメディアは ネット上で課金しても儲からない これまで何度か書きましたが、ネットが普及し出してからマスメディア／コンテンツ産業の収益は急速に悪化しました。それは、ネットが視聴者と広告の両方を奪ってしまったからです。 マスメディア／コンテンツ産業は基本的に垂直統合型のビジネスモデルであり、自社でコンテンツの制作から流通までを牛耳ってきました。そこでは、コンテンツの制作力もさることながら、媒体毎のコンテンツの流通独占が収益の源泉となってきました。 しかし、ネットという新たなコンテンツの流通網が普及したことで、

ニュースビジネスの未来を巡って、グーグルとニューズ・コーポレーションとの間で激しい応酬が続いている。 ことの始まりは11月、ニューズ・コープのルパート・マードック会長が同社傘下のコンテンツを、グーグルの検索からもグーグル・ニュースのインデックスからも見えなくすると宣言したことだ。 グーグル・ニュースは、新聞を始めとしたメディア各社のニュースをトピックごとに整理し、刻々とアップデートして表示するサイト。最新ニュースをざっと知るには便利なものだ。グーグルらしく、アグリゲート作業はすべて機械が行い、人の手が全く入っていない。 だが、グーグル・ニュースは以前から新聞社のコンテンツにただ乗りしてきたとの批判にさらされてきた。ベルギーでは数年前に新聞著作権協会から著作権の侵害と訴えられ、フェアユースを主張するグーグルとの間で係争はまだ続いている。またフランスの通信会社ＡＦＰも同様の訴えを起こし、現在は

Googleブック検索和解に反対するAmazonの訴えが棄却 AmazonはGoogleブック訴訟の和解の仮承認を撤回するよう求めていたが、裁判所はこの訴えを退けた。（ロイター） [ニューヨーク　2日　ロイター] 米連邦判事が、Googleと作家・出版社団体の書籍電子化に関する和解をめぐってAmazon.comが起こした訴えを棄却した。Amazon.comは、和解に対する裁判所の仮承認を撤回するよう求めていた。 連邦地裁のデニー・チン判事は12月1日、同裁判所は2010年2月18日に和解について「徹底的に公平性を分析する」審理を行う予定であり、Amazonはそのときに自身の言い分を主張できるとの判決を下した。 Amazonにコメントを求めたが、回答は得られなかった。同社は電子書籍の販売を手掛けている。 Googleの和解は、2005年に作家と出版社が起こした訴訟を解決するためのもの。原告ら

ＮＨＫのテレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」が始まって１２月で１年。予想したほどには利用は増えず、今年度の料金収入は当初見込んだ２３億円の半分にも届かない見通しだ。無料が当たり前のネット上で有料サービスを展開する難しさが、改めて浮き彫りになった。 　ＮＨＫオンデマンドは、放送済みの番組をネットで見られるようにしたサービスだ。放送翌日から約１０日間配信する「見逃し番組」と、過去の名作を配信する「特選ライブラリー」の２種類がある。 　料金は１番組あたり１０５〜３１５円。定額で多数の番組を見るコースもある。一部の無料配信も含めると約３千本の番組が用意されている。 　昨年１２月１日に始まり、今年３月末まで４カ月の収入は１億円だった。今年度は当初予算で２３億円の収入を見込む。だが、オンデマンド事業の責任者の日向英実・ＮＨＫ専務理事は、朝日新聞の取材に「今年度の収入は予算で見

薬物事件で公判中の酒井法子被告（左）も、契約解除前はビクターの専属歌手だった。謝罪会見には三枝照夫会長（右）も出席した＝９月１７日、東京都千代田区の如水会館（撮影・吉澤良太） 日本ビクターとケンウッドを傘下に持つＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、ゲームソフト大手コナミへの音楽ソフト子会社「ビクターエンタテインメント」の売却交渉を打ち切ったことが２８日、分かった。売却金額で折り合わず、合意に至らなかった。コナミとの交渉が不調に終わったのを受け、ＪＶＣ・ケンウッドは、外部からの経営トップ招聘（しょうへい）などで経営をてこ入れし、自社の傘下に置いたまま再建を図る。　売却を検討したビクターエンタは、サザンオールスターズやＳＭＡＰなど有力アーティストが所属する音楽ソフト大手。最近は消費低迷やネット配信の拡大によるＣＤ売り上げの減少で、赤字経営が続いている。今後、法人向けのコンテンツ（情報の内容

薬物事件で公判中の酒井法子被告（左）も、契約解除前はビクターの専属歌手だった。謝罪会見には三枝照夫会長（右）も出席した＝９月１７日、東京都千代田区の如水会館（撮影・吉澤良太） ■「有名」争奪戦の一方、「無名」淘汰も？　４日に明らかになったＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが音楽事業部門のビクターエンタテインメントの売却を検討しているというニュースは、音楽業界に衝撃をもたらした。ビクターにはサザンオールスターズやＳＭＡＰなど人気アーティストが数多く所属しているが、売却によって彼らの去就はどうなるのか。逆に売れない歌手の運命は？　景気低迷やネット配信の拡大などでＣＤの売れ行きが低迷する中、業界全体が岐路に立たされている。　報道では売却先としてゲームソフト大手のコナミの名前が挙がっているが、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは「報道されたような事実はありません」とのコメントを発表した。　ビク