まだ終わらない アメリカが失ったのは兵士だけではない(イラクで犠牲となった米兵の棺、2006年) Reuters 8月31日、バラク・オバマ米大統領はホワイトハウスの執務室から国民に向けてテレビ演説を行い、「イラクでの戦闘任務終了」を宣言。イラク民主主義の安定のためにアメリカは今後も重要な役割を担うとしつつ、2011年末の米軍のイラク完全撤退に改めて言及した。 一方で、今後はアメリカ経済の再建を最優先課題としていくことを明言した。 オバマのこうしたコメントに文句を付けるつもりはない。それでも、03年3月から約7年半続いたイラク戦争がアメリカの社会や外交に与えた影響についてもう少し時間を割いてほしかったと思う。私はイラク侵攻を支持したし、米軍の増派は成功だったと考えている。イラクの民主主義は、中東に画期的な変化をもたらす力になりうるとも信じている。しかし、たとえ暴力行為が減ったとしても、米軍
おとなしく負けていない装備調達コンペの敗者たち 当たり前の話だが、念のために書いておきたい。何であれ、複数の企業に競争させて勝者を決めることになれば、選定から漏れた企業は敗者ということになる。そして、勝者の総取り(winner-takes-all)方式をとれば、敗者は大損だ。だからといって、敗者となった企業にもセカンドソースとして仕事を出すことになると、何のために競争させているのかという話になりかねない。 また勝者が決まった時、その結果を敗者が素直に受け入れればよいが、「選定結果に納得がいかない!」と言い出すと、話がややこしくなる。実は最近、そうした事例が多いのだ。 その背景には、装備調達プログラムの高度化・高価格化によってプログラムの数が減り、「あるプログラムで負けても、別のプログラムで捲土重来」とは行かなくなってきている事情がある。下手をすると、ある装備調達プログラムのコンペティション
内戦が続くコンゴ東部の村では先月のある週末、性的暴力による襲撃で少なくとも179人の女性が反政府武装勢力に乱暴された。国連が8月23日に明らかにした。被害女性の大半は、子供や家族が見ている目の前で、1度に2人から6人の男に強姦されたと、あるNGO(非政府組織)はニューヨーク・タイムズ紙に語っている。 コンゴの東部一帯では、被害者だけでなく家族やコミュニティの心を破壊し、意気を沮喪させる武器として強姦が使われてきた。約1年前には、その中心地であるゴマをヒラリー・クリントン米国務長官自らが、警備責任者の反対を押し切って訪問した。 PKO部隊の基地のすぐそばで クリントンは、妊娠中に暴行されて流産してしまった女性の話を聞いて涙した。クリントンはこうした暴力を「鬼畜の行い」と強く非難し、被害者救済のために1700万ドルの支援を発表した。吐き気をもよおす今回の残虐行為に関しても、彼女が非難声明を出し
内戦で窮地に AU首脳会議のためウガンダに到着したソマリア暫定政府のアハメド大統領(中央、7月24日) James Akena-Reuters 内戦が続くソマリアの未来は、日に日に危うくなっている。7月25〜27日にウガンダで開かれたアフリカ連合(AU)首脳会議では、ソマリアの首都モガディシオに駐留するAUの平和維持活動(PKO)部隊への増派を、ギニアとジブチが約束した。イスラム武装勢力アルシャバブの台頭に危機感を抱いたためだ。 だがPKOは惨めな結末を迎えるかもしれない。AU加盟国の大半はソマリアを絶望視し、部隊を駐留させること自体が状況を悪化させているのではと危惧し始めた。 かつてはアフリカの問題をアフリカ自身で解決する手段としてもてはやされたAU部隊だが、各国は派兵にためらいがちだ。シエラレオネ、マラウイ、ガーナ、ナイジェリアなどは、これまで増派を約束しても実行してこなかった。 アル
内部告発サイト「ウィキリークス」に米軍協力者のリストが流出。タリバンの報復作戦にアフガン国民は戦々恐々 7月25日、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」に、アフガニスタン駐留米軍の機密文書が大量に流出すると、反政府武装勢力タリバンはすぐに反応した。文書の中に、米軍に密かに協力してきた地元民や村の名前が含まれていたからだ。 タリバンの広報担当者はすかさず、タリバンを封じ込めようとするアフガニスタン当局とアメリカに「協力」したとされるすべてのアフガニスタン人を「罰する」という脅し文句を口にした。実際、この数日の彼らの動きを見ると、それが単なる脅しでないことがよくわかる。 文書流出からわずか4日後、アフガニスタン南部の部族の長老らの自宅に暗殺予告が届きはじめた。先週末には、米軍と緊密に接触していたとされる長老カリファ・アブドラが、カンダハル州アルガンダブ地区の自宅から連れ去られ、タリバン兵士に
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は否応なしに、原爆についてです。原爆投下から65年目にして、初めてアメリカ政府代表が8月6日の広島平和記念式典に出席した。しかし謝罪はおろか、発言も、献花もなかった。これはどうしてなのか。オバマ氏がニクソン的ではないからか。(gooニュース 加藤祐子) ○選挙前だからか アメリカがなぜ広島・長崎の原爆投下に謝罪しないのか。謝罪するつもりはないのか。そもそも謝罪すべきなのか。この大きく重たいテーマをコラムという限られたスペースで充分に扱えるはずもありませんので、ごくごく一部のさわりだけをご紹介します。 ルース駐日大使がアメリカ政府代表として初めて8月6日の広島平和記念式典にこれから参列するというタイミングで、フィリップ・クローリー米国務次官補(広報担当)がTwitter上で3回、ツイートしました。 8月5日午後7時57分(米東部時
米軍の誤射でカメラマンが死ぬ映像が4月に公開されて衝撃を与えたが、この手の「衝撃映像」はいくらでも見られる。供給源は米軍そのものだ あまり鮮明な動画ではない。写っているのは3人のイラク人男性。米軍の攻撃ヘリに遠くから監視されていることに気付かないまま、そのうち2人は武器のようなものをいじっている。ヘリのパイロットに指令が下る。「奴らを撃て」 30ミリ機関砲の音が響く。「(1人)仕留めた」。パイロットが言う。「もう1人も撃て」と、無線の声が言う。ダ、ダ、ダ、ダ、ダ。2人目の男が倒れる。 3人目が隠れたトラックに砲弾が浴びせられ、はうようにして人影が現れる。「(もう一度)撃て」。無線の声がパイロットに命じる。砲撃が巻き起こした砂ぼこりが収まった後、地面には男の死体が転がっている──。 イラクから約1万キロ離れたアメリカで、ネイト・Jはパソコン画面に映し出された映像に心を奪われた。06年のその日
2023年の世界平和度指数を示した地図。緑が濃いほど平和なことを示し、赤が濃いほど平和から遠いことを示す。 世界平和度指数(せかいへいわどしすう、英:Global Peace Index、Negative Peace Index[1])は、経済平和研究所による、国または地域における平和の相対的な位置を測定する指数である[2]。 23項目にわたって163か国を分析し、各項目は「安全・安心」「国内・国際紛争」「軍事化」の3つのカテゴリに分類される。 概要[編集] 世界平和度指数を「世界治安ランキング」と勘違いしている人もいるが、そうではない。世界平和度指数には、「安全・安心」「人口10万人当たりの殺人者数」「凶悪犯罪発生率」など、世界治安ランキングに関連する項目があり、一般の人がホームページで参照しやすいように工夫されているが、世界平和度指数自体には、「軍事化」に関連する「核兵器の保有量」など
日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない!」 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ(民衆暴動)を起こさないのか?」 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレ
ロシアのソマリア沖海賊対策(ロシアのソマリアおきかいぞくたいさく)では、ロシア連邦によるソマリア沖の海賊対策やアデン湾を航行する自国関係船舶の護衛策について記述する。 年表[編集] 2008年[編集] 6月3日 - ロシア海軍当局の発表によりソマリア沖への海軍艦艇派遣が示唆される。 9月24日 - 第1次派遣隊、フリゲート「ネウストラシムイ」がバルト海沿岸基地を出港する[1]。 10月26日 - 第1次派遣隊がイエメンアデン港に到着する[2]。 10月28日 - 護衛任務を開始する[3]。 11月19日 - ロシア海軍とフランス海軍は海賊対策で協力を調整する[4] 12月9日 - 第2次派遣隊、駆逐艦「アドミラル・ヴィノグラドフ」、補給艦2隻、曳船1隻がウラジオストクを出港する[5]。 2009年[編集] 2月1日 - 第2次派遣隊が護衛任務を開始する[6]。 2月25日 - イエメン政府
ロシア海軍が5月初め、アフリカ・ソマリア沖で海賊に乗っ取られたタンカーを解放した際、拘束した海賊10人をゴムボートに放置し、死に至らせたとみられることが明らかになった。国防省が「海賊を裁く国際法の不備」を理由に“漂流刑”を正当化したのに対し、専門家からは「法的にも人道的にも問題だった」と反論が出ている。ソマリアの海賊が国際的な脅威となり、各国艦船が取り締まりを強化している中で議論を呼ぶ事例となりそうだ。(モスクワ 遠藤良介) 問題となっているのはリベリア船籍の大型タンカー「モスクワ大学」(10万6474トン)の解放作戦。露海軍は5月6日、大型対潜哨戒艇を現地に急派し、ソマリア海賊1人を射殺、10人を拘束してロシア人乗組員23人を救出した。検察当局は当初、拘束した海賊らをモスクワに移送する考えを示した。 海軍はしかし、海賊から武器を没収した上でゴムボートに乗せ、沿岸から約600キロの沖合で“
前の記事 ソニー製品の分解コンテスト:画像ギャラリー 映画を超える?「米軍の超能力・麻薬研究」 2009年11月13日 David Hambling 画像は別の英文記事より。Photos: Laura Macgruder/Westgate Film Services 「この話には、あなたが思うよりも、真実の部分が多い」――米国で11月6日(米国時間)に公開された映画『The Men Who Stare At Goats』では、観客は開始から数分後にこう宣言される。[原作はイギリス人ジャーナリストJon Ronson氏による、1960年代の米軍レポートで、2004年に出版された。邦訳は『実録・アメリカ超能力部隊』(文春文庫)] この映画に登場する突拍子もない軍事研究計画のうち、一体どれほどが実際に行なわれたのだろうか。実のところ、映画に登場する話題の大部分は、真実にかなり迫ったものであり――
冷戦終結で軍の仕事の民間委託が進んだ 軍事における自己完結性の崩壊の発端は、ソヴィエト連邦の崩壊とそれに伴う冷戦の終結にある。冷戦の終結を受けて "平和の配当" を求める声が強まり、欧米諸国では1990年代を通じて、大幅な軍縮と国防支出の削減が進んだ。 ところが、冷戦終結によって世界に平和な時代がやってきたという認識は大間違いだ。実際には超大国による抑えが効かなくなったなどの事情により、各地で地域紛争・民族紛争が続発、それに対して人道的見地から介入を求める声が出る事態が相次いだ。 つまり、軍の規模は小さくなったにもかかわらず、仕事は意外と減らなかった。だからといって、軍の規模を冷戦期の水準に戻すこともままならない。そこで登場したウルトラCが、業務の民間委託によって乗り切る方法だったというわけだ。ただし、民間委託といっても1種類ではなく、対象になった分野や方法はさまざまだ。 後方任務を民間委
(CNN) 国際海事局(IMB)が21日に発表した統計によると、2010年1〜3月期にアフリカ東部ソマリア沖などで起きた海賊事件の件数は前年より減少した。しかし海賊の出没する海域は広がっているという。 1〜3月期に世界で起きた海賊事件は前年同期の102件から大幅に減少して67件となった。内訳は、海賊に乗り込まれた件数が26件、銃撃された件数が18件、未遂12件、乗っ取り11件となっている。人質にされた乗組員194人のうち12人が負傷した。 ソマリアの海賊による犯行は67件のうち35件を占め、出没海域はアデン湾から紅海南部、アフリカのケニアやタンザニア沖、さらにはインド洋のセーシェル、マダガスカル、アラビア海のオマーン沖にまで広がった。このほかアフリカ西部のナイジェリア、インドネシア、バングラデシュ沖でも海賊事件が起きている。 海賊事件が減った理由についてIMBは、ソマリア沖のアデン湾に各国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く