日本マクドナルドホールディングスは、業績が大幅に悪化していることを受けて、コスト削減を進めるため、ことし中に十分な採算が見込めない１３１店舗を閉店する方針を明らかにしました。 また、今後４年間でおよそ２０００店舗の改装を行う計画を発表しました。さらに、本社に勤務している１００人の社員を対象に希望退職を募集する方針も明らかにしました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万５２２６円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．６％下回って６か月連続の落ち込みとなりました。

「甘み」や「苦み」などの味覚について、およそ３５０人の子どもを対象に東京医科歯科大学の研究グループが調べたところ、基本となる４つの味覚のいずれかを認識できなかった子どもが全体の３０％余りを占めたことが分かりました。 研究グループは味覚の低下は食生活の乱れや生活習慣病につながるおそれがあるとして、子どもたちの味覚を育てることが必要だと話しています。 調査を行ったのは、東京医科歯科大学の植野正之准教授の研究グループです。 研究グループは、おととし、埼玉県内の小学１年生から中学３年生までの３４９人を対象に「甘み」や「苦み」など基本となる４つの味覚を認識できるかどうか調査を行いました。 その結果、「酸味」を認識できなかった子どもは全体の２１％で、「塩味」は１４％、「甘味」と「苦み」については６％の子どもが分からないと答えました。 また、いずれかの味覚を認識できなかった子どもは１０７人と全体の３１％

厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ

ことし１月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第７管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。 ことし１月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第７管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。 海上保安本部は２日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らか

ロシアの西シベリアの永久凍土の平原に、直径６０メートルほどの巨大な穴が出現し、ロシアの科学者が現地調査に乗り出すなど、大きな関心を集めています。 巨大な穴が見つかったのは、西シベリア北部のヤマロネネツ自治管区で、永久凍土の平原に直径６０メートルほどの丸い穴が突如、現れました。 今月に入って、上空から撮影した映像がインターネットの動画投稿サイトに投稿され、これまでに世界中で８００万回以上再生されるなど、大きな話題となりました。 ロシアの科学者たちは、原因の調査に乗り出し、このうち現地調査に参加した科学者の男性は、「ほかのどの地域でも、これほど大きな穴は見たことがない」と驚きをあらわにしていました。 調査団は、結論にはまだ達していないとしながらも、一帯の気温が上昇したことで地下の氷がとけ、氷の中に閉じ込められていたガスが何らかの理由で爆発したことが原因ではないかとの説を示しています。 一方、ロ

人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１

働く人の１０人に１人、女性に限ると４人に１人が親の介護の必要性が増せば「仕事を辞める可能性が大きい」と考えていることが民間の研究機関の調査で分かりました。 この調査は、高齢者問題を研究している「ダイヤ高齢社会研究財団」が去年、全国の企業１５社の従業員を対象にアンケート形式で行ったもので、４３２０人から回答を得ました。 それによりますと、「介護が必要な親がいる」と答えた人の割合は３１歳から４０歳は５％でしたが、年齢が上がるにつれて高くなり、５１歳から５５歳で２１％、５６歳から６０歳では２４％と５人に１人を上回りました。 また、親が日常生活の大半で介護や介助を必要とするようになったら「仕事を辞める可能性が大きい」と答えた人は全体の１１％で、女性に限ってみると２６％に上りました。 調査を行った財団の奥野哲企画調査部長は「親の介護が仕事に与える影響が想像以上に深刻なことが分かった。企業には短時間の

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山梨県全域がほぼ孤立状態 大雪の影響で山梨県では周辺の県から県内に入るほとんどの道路が通行できず、山梨県全域がほぼ孤立した状態となっています。 物流などが滞り、県民生活にさまざまな影響が広がっています。 山梨県内では、午後５時現在、あわせて４０か所の国道や県道が通行止めになっているほか、県内を走る中央自動車道も通行止めの状態が続いています。 また、渋滞で進めない区間も多く、長野や埼玉など周辺の県から山梨県内に入るほぼすべての道路が事実上、通行できなくなり、山梨県全域がほぼ孤立した状態となっています。 このため、物流が滞って、県民生活にさまざまな影響が広がっています。 このうち富士吉

ＪＲ東日本によりますと、ＪＲ中央線は山梨県内の甲府駅、石和温泉駅、山梨市駅などに１４日から電車が止まっていて、１６日午後６時の時点で合わせておよそ９００人が車内に残っているということです。 しかし、救助に向かった車両が雪で進めず、もう一泊するおそれもあるということで、ＪＲ東日本は、食事を届けるなどして対応に当たることにしています。

東名高速道路の上り線は、１４日夜、静岡県裾野市付近で複数の車が雪で立往生した影響で、半日以上たっても、後続の車がおよそ４０キロにわたって動けない状態が続いています。 中日本高速道路によりますと、１４日午後９時ごろ、東名高速道路の静岡県裾野市付近で、複数の車が雪でスリップするなどして、相次いで立往生しました。 この影響で後続の車が動けなくなり、ＮＨＫのヘリコプターが１５日午前１１時前に撮影した映像では、上り線は半日以上たっても、裾野インターチェンジ付近を先頭に、少なくとも静岡市の興津トンネル付近まで、およそ４０キロにわたって車の列が続いていました。消防によりますと、心臓に持病がある３０代の女性が気分が悪くなるなどして、これまでに合わせて２人を搬送したということですが、いずれも命に別状はないということです。 中日本高速道路では、動けなくなった車に食料や水、簡易トイレなどの物資を配っています。

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると

厳しい経営環境が続く日本の損害保険業界で、いずれも準大手の「富士火災海上」と「ＡＩＵ損害保険」は、経営の効率化や販売力の強化を目指して、再来年の夏にも合併することで合意しました。 発表によりますと、国内の損害保険業界で６位の「富士火災海上」と７位の「ＡＩＵ損害保険」は、早ければ再来年の夏にも合併する方向で今後、具体的な協議を進めることで合意しました。 両社はいずれも、アメリカの大手保険グループ、「ＡＩＧ」の傘下にある日本の損害保険会社です。両社は、合併によってシステムなどの投資にかかる経費を抑えるとともに、全国に２００を超える店舗網を持つ「富士火災」の営業力と、「ＡＩＵ」の商品開発力を組み合わせて、販売力を強化したいとしています。 日本の損害保険業界は、人口の減少に加え、自動車事故や自然災害による保険金の支払いが増加するなど厳しい経営環境が続いていて、業界大手の「損保ジャパン」と「日本興亜

「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが販売しているｉＰｈｏｎｅについて、「ラインナップの１つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は２、３割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを２機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで

岡山大学病院で行われていた、３歳の男の子に母親の肺の一部を移植する生体肺移植の手術は、１日午後９時に終了しました。 執刀した医師は、記者会見で「移植した肺で呼吸が行われ、手術は成功したと考えている」と話しました。 この生体肺移植は、白血病の治療で骨髄移植を受けたあとに肺の機能が低下していた３歳の男の子に、母親の肺の一部を移植するもので、岡山市の岡山大学病院で１日午前から行われていました。 手術は、１日午後９時に終わったということです。 執刀した岡山大学病院の大藤剛宏医師は、手術後の記者会見で、「移植した肺で呼吸が行われ、手術は成功したと考えている」と話しました。 生体肺移植では、通常、肺の「下葉」と呼ばれる部分が使われますが、男の子にはサイズが大きすぎるため、今回の手術は、肺の中で最も小さな「中葉」と呼ばれる部分を移植する新たな方法で行われました。

いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム