ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
木村草太氏：国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年07月19日） 国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分 ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授） 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」
安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）: 「VERY」憲法座談会記事への権力介入の件
私たちには、生まれながらに自由や権利があります。 私たちには、言いたいことを言って、伝えたいことを伝える自由（表現の自由）があります。 私たちは、これまで身近に感じられなかった憲法について、多くの方々と一緒に情報共有ができたらと思って、このブログを立ち上げました。 たま～にでいいので、ぜひとも立ち寄ってください。 FacebookやTwitterもやっています ご注目ください！ facebook：http://www.facebook.com/asunojiyuu Twitter：https://twitter.com/asuno_jiyuu お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで なお、みなさまが入手された当会作成のリーフレットや声明文の使用方法については、当会では責任を負いかねますので、一般常識や各種規則に則ってご使用くださいね。 何度もお伝えして
【2014年1月12日開催】「誰ひとり孤立しない社会をめざして〜生活困窮者支援制度」研究会の実況まとめ
「誰ひとり孤立しない社会をめざして〜生活困窮者支援制度」研究会のTwitter実況まとめです。 厚労省生活困窮者自立支援室長熊木正人氏をお迎えして、2013年12月に成立した生活困窮者自立支援法（施行：2015年4月）について研究会を開催しました。 法成立後、全国でも初となるオープンな研究会となり、行政、社会福祉協議会、NPO、研究者などから支援に関わる方々が150名参加し、熱心に学びました。 続きを読む
わたしたちの自由はどうやって守られているのだろう ―― 繊細な憲法を壊さないために/憲法学者・木村草太氏インタビュー - SYNODOS
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？ 憲法学ってなにを研究するの？ 木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
宮崎学が推奨した快眠を得られるマットレスを紹介 | 最高の睡眠は最高の作品を奏でる
変形性膝関節症という膝にくる疾病は、膝関節のクッションである軟骨が摩耗したり、破損してしまったりする慢性疾患で、中高年者に見られる膝の痛みの主たる原因として、一番よく目にするものの一つと言っていいでしょう。慢性的な膝の痛みは、満足な休憩を確保せずに激しい運動をやり続けたことによる膝の使い傷みや、予測不可能な事故などによる偶発的な身体の故障で出てくる場合が知られています。スマホやパソコンを長時間使用したことによる深刻な疲れ目によって、肩こりや頭痛のような辛い症状が起こる場合も少なくないので、慢性化した眼精疲労を適切に治療して、常態化した肩こりも我慢できない頭痛も完ぺきに解消してみたくはないですか。医学的な知見が向上するにつれて、現代病ともいえる腰痛の最先端の治療方法もこの10年ほどの間に全体的に変貌することとなったので、もう治らないと思っていた人も、一度は病院へ行ってみてください。シクシクと
日本国憲法とは？成り立ちから特徴・構成までわかりやすく解説
日本国憲法とは、我が国日本の唯一の憲法です。 このページでは、いつ頃、どういった経緯を以って成立した憲法なのか、どんな特徴があってどんな構成になっているのかということをお話します。ほんの紹介にすぎませんが、このサイトでお話していく日本国憲法のプロフィールだと思ってご覧いただければと思います。 日本国憲法とは、現在我が国日本における憲法です。成立は1946年11月3日、施行はその半年後の1947年5月3日です。 前文と10章からなる全103条で構成される成文憲法（文書の形で残されている憲法）であり、かつ、硬性憲法（憲法改正が法律改正よりも厳格な手続きによる憲法）です。 103条は大きく分けて人権保障（国民の人権保障に関する規定）と統治機構（国家機関に関する規定）に分けられており、人権保障では、表現の自由（21条）や幸福追求権（13条）などが規定され、統治機構では三権分立（41条・65条・76
日本における外国人参政権 - Wikipedia
本項では日本における外国人参政権（にほんにおけるがいこくじんさんせいけん）をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。 日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されている。一方で、「国民固有の権利」と明記されているため、日本国政府は参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象」とし、外国人に付与を行うのは憲法違反となるという見解を取っている[1]。従って、現状は選挙権の取得には日本に帰化し、日本国籍を取得することが必須となる。 ※学説としては国政選挙につき禁止説、地方選挙のみ許容説が最も有力で
改憲フォーラム資料庫
公開掲示板を開設しました ＊時代塾改憲フォーラムのホームページへはここから ＊他のブログを開くには 下の「エキサイトブログ」メニューの各タイトルをクリックして下さい。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
