国土交通省は19日、大阪高速鉄道（大阪府吹田市）の大阪モノレールの延伸計画を許可した。同社は、現在の終点となっている門真市の門真市駅から東大阪市まで南に8.9キロ延長して4駅を新設する予定で、2029年の開業を目指す。延伸部は大阪府東部を南北に走り、新しい駅の仮称と所在地は北から、門真南、鴻池

プログラマーなどIT（情報技術）エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万～67万円に上る。【関連記事】働き方進化論　肩書は「私」フリーで複業不動産業界向け

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2018年10～12月期の収益額は14兆円規模の損失となったもようだ。市場運用を開始した01年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となる。10月からの世界的な株安が響いた。ただ今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、年金財政上必要な水準は上回っている。2月1日に運用実績を公表する。野村証券の西川昌宏チーフ財政ア

京都府立大学と奈良県森林技術センター、バルセロナトレード日本事務所（岡山県津山市）は共同で、針葉樹材を高品質木材に改質するケボニー化と呼ぶ処理をスギに適用できる可能性が高いことを確認した。日本で十分に利用されていないスギ材の付加価値を高められれば、林業を活性化し、建築や住宅分野での国産材利用を後押しする可能性が出てくる。自然素材で改質ケボニー化とはカナダのニューブランズウィック大学で開発され

「貯蓄から投資」は2018年も逃げ水だった。1860兆円に膨らんだ家計金融資産の過半は預貯金で眠り続け、ソフトバンク（SB）上場も不発に。アベノミクスの刺激の下、6年続いた年間株価上昇も途切れる。底流には猛スピードで進む高齢化という地殻変動があるだけに、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまう。「いきなり損なんて憂鬱」。19日に新規株式公開（IPO）したSB株を冬のボーナスで購

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客の資産を守る体制が改善したと判断した。混乱が続いた仮想通貨業界が健全化に進む。登録業者とすることは年内にも発表する。2017年4月に改正資金決済法が施行され

根本匠厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる妊婦加算について「いったん、凍結する」と表明した。胎児への影響を考慮して医師に丁寧な診察を促す狙いだったが、妊婦の自己負担が増えるため与党から抜本的な見直しを求められていた。2018年4月の導入から1年をたたず凍結を決めることになった。根本厚労相は「妊婦の診療に積極的な医療機関を増やし、安心して医療を