金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ

【深圳=中山淳史】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した（詳細は「『ZTEのようなことしない』　ファーウェイCEO一問一答」参照）。

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚

東京都世田谷区の保坂展人区長は16日の記者会見で、地域全体で乳幼児の泣き声に寛容になろうと呼びかけるプロジェクトを始めると発表した。「泣いてもいいよ！」と記したステッカーを配布して区民らにスマートフォンなどに貼り付けてもらい、子育てを応援する機運を盛り上げる。区内の企業や飲食店などにも協力を要請する。各地で同様の取り組みを展開するポ

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。細かい支援額などは文科省が政令で定める。20年4月から支援を受ける学生は19年度中に手続きをする必要がある。

経団連は22日、新卒学生の通年採用を拡大することで大学側と合意し正式に発表した。従来の春季一括採用に加え、在学中に専門分野の勉強やインターン（就業体験）に時間を割いた学生らを卒業後に選考するなど複線型の採用を進める。海外に留学した学生も採用しやすくなる。IT（情報技術）知識などを深めた学生を時期にとらわれず採用するなど、就職活動が多様化しそうだ。【関連記事】「勉強する学生が欲しい」　経団連、通年採用の本音

東京都の小池百合子知事は17日の講演で、正体不明の路上芸術家、バンクシーが描いた可能性のあるとして1月に都内で発見された絵を、都庁舎（東京・新宿）で展示する計画を表明した。4～5月の大型連休前後の公開に向け準備する。バンクシーのものとされる傘をさしたネズミの絵は東京都港区の防潮扉で見つかった

国土交通省は19日、大阪高速鉄道（大阪府吹田市）の大阪モノレールの延伸計画を許可した。同社は、現在の終点となっている門真市の門真市駅から東大阪市まで南に8.9キロ延長して4駅を新設する予定で、2029年の開業を目指す。延伸部は大阪府東部を南北に走り、新しい駅の仮称と所在地は北から、門真南、鴻池

プログラマーなどIT（情報技術）エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万～67万円に上る。【関連記事】働き方進化論　肩書は「私」フリーで複業不動産業界向け

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2018年10～12月期の収益額は14兆円規模の損失となったもようだ。市場運用を開始した01年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となる。10月からの世界的な株安が響いた。ただ今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、年金財政上必要な水準は上回っている。2月1日に運用実績を公表する。野村証券の西川昌宏チーフ財政ア

京都府立大学と奈良県森林技術センター、バルセロナトレード日本事務所（岡山県津山市）は共同で、針葉樹材を高品質木材に改質するケボニー化と呼ぶ処理をスギに適用できる可能性が高いことを確認した。日本で十分に利用されていないスギ材の付加価値を高められれば、林業を活性化し、建築や住宅分野での国産材利用を後押しする可能性が出てくる。自然素材で改質ケボニー化とはカナダのニューブランズウィック大学で開発され

「貯蓄から投資」は2018年も逃げ水だった。1860兆円に膨らんだ家計金融資産の過半は預貯金で眠り続け、ソフトバンク（SB）上場も不発に。アベノミクスの刺激の下、6年続いた年間株価上昇も途切れる。底流には猛スピードで進む高齢化という地殻変動があるだけに、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまう。「いきなり損なんて憂鬱」。19日に新規株式公開（IPO）したSB株を冬のボーナスで購

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。同社は今年1月に不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨が流出した。金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客の資産を守る体制が改善したと判断した。混乱が続いた仮想通貨業界が健全化に進む。登録業者とすることは年内にも発表する。2017年4月に改正資金決済法が施行され

根本匠厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる妊婦加算について「いったん、凍結する」と表明した。胎児への影響を考慮して医師に丁寧な診察を促す狙いだったが、妊婦の自己負担が増えるため与党から抜本的な見直しを求められていた。2018年4月の導入から1年をたたず凍結を決めることになった。根本厚労相は「妊婦の診療に積極的な医療機関を増やし、安心して医療を