大阪都構想、再挑戦に「賛成」６３％ 朝日新聞府民調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が実施した大阪府民への世論調査（郵送方式）によると、１１月の大阪ダブル選で当選した松井一郎府知事、吉村洋文大阪市長が「大阪都構想」の実現を再び目指す方針に「賛成」は６３％に達し、「反対」は２９％にとどまった。 調査は大阪ダブル選の投開票日前と後に実施。大阪市をなくして特別区をつくる都構想は５月の大阪市の住民投票で否決されたが、大阪市民でも、「賛成」５９％が「反対」３２％を上回った。 この背景には、都構想の対案として、自民党などの提案で設置された「大阪戦略調整会議（大阪会議）」への厳しい見方がある。大阪会議のこれまでの活動を「評価しない」は６５％、「評価する」が２３％。大阪市民でも「評価しない」６２％が「評価する」２３％を大きく上回った。 ただ、松井知事に一番力を入れ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
首相「維新は利用できるからいい」 側近に明かした本音：朝日新聞デジタル
（１強・第２部）パノプティコンの住人：２ 「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」 ４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。 互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。 足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。 翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」 都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求め
大阪都構想、どうなった？ 維新「再挑戦」、公明に接近：朝日新聞デジタル
大阪府知事、大阪市長のダブル選に、大阪維新の会の松井一郎知事、吉村洋文市長が圧勝して１年あまり。住民投票で否決され、消えたはずの大阪都構想がいま、復活しつつある。大阪で何が起きているのか。 １１月１１日夜、大阪市内の日本料理店で松井、吉村両氏が公明党市議団幹部と向き合った。関係者によると「和やかなムード」で、維新側は改めて今後の都構想の議論の進め方を説明。「特別区、頼みますよ」と大胆に持ちかける松井氏に、「いえいえ、うちは総合区ですから」と公明側が返す一幕もあった。 大阪では、維新と公明の距離は「蜜月」と呼べるほど縮まっている。 昨年５月、大阪市を廃止して五つの特別区に再編する案は、住民投票で反対が賛成を０・８ポイント上回り、当時の橋下徹大阪市長らが目指した都構想は一度ついえた。「ワンチャンス」と勝負をかけた橋下氏も市長を退任し、表舞台を去った。 ところが、昨年１１月の大阪ダブル選で、橋下
大阪市も万博誘致を決定 東京五輪教訓に「費用を管理」：朝日新聞デジタル
大阪府がめざす２０２５年の国際博覧会（万博）の誘致について、大阪市は８日、幹部らによる戦略会議を開き、府の万博基本構想に基づき、府とともに誘致を進めていく方針を正式決定した。吉村洋文市長は「市民とともに作り上げる意識が大事。（五輪の開催費が膨らむ）東京のようにならないよう費用を管理しながら進める必要がある」と述べた。 万博の会場予定地の「夢洲（ゆめしま）」は市が埋め立てている人工島で、この日の決定は市も誘致に力を入れる方針を市民に明確に示すためという。会議では、市幹部らが「大きな税投資となるため、市民に理解を求める努力が必要」「いつまでに何をすべきかロードマップを作るべきだ」などと課題を整理。今後、市は誘致の推進組織を設け、夢洲のまちづくりや費用負担のあり方などの検討を急ぐ。 ９日には大阪府・市と関西の経済３団体などが誘致準備委員会を発足させる。（山中由睦）
河村たかし市長、４年ぶり政治塾 「小池知事を講師に」：朝日新聞デジタル
地域政党・減税日本が来年１月、４年ぶりに政治家養成塾を開く。代表の河村たかし名古屋市長は１２日記者会見し、「名古屋、東京、大阪の首長が連携して自民党に対抗する政治勢力をつくる必要がある」と党勢回復へ気炎を上げた。 「河村たかし政治塾」は２０１２、１３年に開講し、受講者から名古屋市議も生まれた。だが党内の不祥事が相次ぎ、一時は２８議席と第１会派を占めた名古屋市議会（定数７５）の議席も現在は１２。河村氏は会見で「いろいろあって大変疲れて（政治塾を）やれなかった」とこぼした。 河村氏は、東京都知事選で支援した小池百合子氏が当選したことなどを足がかりにして党勢の回復をめざす狙いだ。河村氏は会見で「小池氏や日本維新の会の現職議員らを講師に招く」との考えも示した。
維新・松井氏「江田氏らを旧維新と呼ぶのはやめて」：朝日新聞デジタル
松井一郎・日本維新の会代表 （民進党の旧維新の党出身議員のグループについて）「旧維新」というのはやめてもらいたい。メディアが嫌がらせみたいにそう書くけど、あれは「民進党江田（憲司党代表代行）派」。 彼らは選挙になったら「身を切る改革だ」と（言う）。（国会議員に支給されている）文書通信交通滞在費の「見える化」すらもうやめてますから。維新の時代は嫌々ながら文書通信交通滞在費をネット公開していたけど、出て行った瞬間にこれ幸いで全部クローズにしてますからね。旧維新グループという表現は、非常に僕は違和感があるというか、やめてもらいたい。民進党江田派。明日からそう表現しましょう。（大阪府庁での記者会見で）
咲洲庁舎、稼働率８０％目標 大阪府が耐震策に１８億円：朝日新聞デジタル
大阪府は、大阪湾岸部に立つ５５階建て高さ２５６メートルの咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）について、テナントの入居を促し、２０１９年度に「ビル稼働率８０％以上」を目指す方針を固めた。ホテルの部屋にも転用できるようにする。約１８億円かけて南海トラフ巨大地震に備え、庁舎として維持しながら、民間活用も進める。 咲洲庁舎は大阪市の第三セクターが約１２００億円をかけて建設した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）で、府が２０１０年に購入。大手前庁舎（大阪市中央区）の全面移転を目指した橋下徹・前知事が主導した。ところが、１１年の東日本大震災で、震源から遠い高層ビルを大きく揺らす長周期地震動により、咲洲庁舎は水平方向に最大２・７メートル揺れた。橋下氏は全面移転を断念。咲洲庁舎には約２千人の職員が移動していたが、約３千人が大手前庁舎に残った。 咲洲庁舎は主に１８階以上が庁舎として利用さ
大阪府立公衆衛生研と大阪市立環境科学研を集約へ：朝日新聞デジタル
来年４月に組織が統合されることが決まっている大阪府立公衆衛生研究所（公衛研、大阪市東成区）と大阪市立環境科学研究所（環科研、同市天王寺区）について、大阪府・市は、研究所の施設も１カ所に集約する方針を固めた。設置場所は、公衛研に隣接する府有の「旧健康科学センタービル」か、大阪湾岸の人工島「咲洲」の市有地にする２案を軸に検討している。 施設集約の方針は、新組織の機能強化を目指す松井一郎府知事が主導した。２２日に開かれる府市の副首都推進本部会議で、方針を確認する予定。 新施設は、東京都の地方衛生研究所「健康安全研究センター」並みの規模を想定。１万６千～２万平方メートルの広さの新施設を整備する計画を検討中で、２０２２年度開設を目標としている。 当初、来春移転する府立成人病センター（同市東成区）の跡地が有力と考えられていたが、建物の撤去に４年近くかかることがわかり、断念した。 代わって旧健康科学セン
「共産党をなめない方がいい」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 私はね、杞憂（きゆう）かもしれないけど、知らず知らずのうちに（民進党が）共産党に乗っ取られるようなことは頼むから勘弁してもらいたい。やはり、そこはあまり共産党をなめないほうがいいですね。私はずっと、予算委員会や自分の所管委員会で聞いててね、共産党の言っていることは昔みたいな教条主義じゃなくなりましたよね。軍事費削って福祉に回せとかね、そういう話はなくなってきた。一般の人がフレンドリーな感じを持つようになってきた。 でも、本質が変わったとは、私はあんまり思っていないんでね。選挙に勝つために共産党と組んだってことが、やがて乗っ取られるようなことがあれば、日本の国にとってものすごく不幸だよね。それだけは勘弁してね、というのがありますね。（ＢＳフジの番組で）
古舘伊知郎さん「敗北だった」 キャスター経験12年間：朝日新聞デジタル
テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く
同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針：朝日新聞デジタル
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
大阪府知事、公衆衛生研究所の移転計画中断へ 新設検討：朝日新聞デジタル
大阪府の松井一郎知事は、老朽化した府立公衆衛生研究所（公衛研、大阪市東成区）の移転計画を一時中断し、新施設の建設を検討する方針を固めた。公衛研は大阪市立環境科学研究所（環科研、天王寺区）との統合が決定。既存の施設で別々に運営される予定だったが、松井氏は新施設での一本化を目指す。建築費のほか、公衛研の移転中止で数千万円の違約金が生じる可能性があるという。 １９日午後の副首都推進本部会議で表明する。両研究所は、２０１２年に統合方針が決定。統合関連議案は府議会で１３年１２月に、市議会でも先月可決された。 １９５９年建築の公衛研は、隣接する府の「旧健康科学センタービル」に移転が決まり、すでに改修の設計中だ。契約額は今年度までの２年間で、約１億３５００万円。府幹部によると、移転計画の中断で設計会社への違約金が生じる恐れがある。松井氏は新設が決まれば「二重投資になるから（移転計画は）いったん止める」と
橋下氏の後援会が解散 ０７年に設立、府知事選から支援：朝日新聞デジタル
橋下徹前大阪市長を支援してきた政治団体「橋下徹後援会」が２９日、解散した。橋下氏は昨年１２月に市長を退任。現在はテレビのバラエティー番組への出演を再開するなど、政治活動に一線を引いている。 団体がこの日、大阪府選管に解散届を出し、受理された。政界進出の第一歩となった府知事選への立候補を表明した２００７年１２月に設立。市長退任までの約８年間、政治資金パーティーや会報発行を担った。 昨年６月時点で会員は１５００人ほどいたが、新規募集を止めて解散する旨を通知していた。昨年中に解散する方針だったが、手続きに時間がかかったという。市内にあった後援会の事務所も２月に撤去した。 橋下氏の資金管理団体「大都市制度研究会」も昨年末から活動を停止。数百万円の残金の処理方法が決まっていないが、解散する方向で検討している。（野上英文）
大阪府立病院、９００万円を不適切流用か 院長ら処分へ：朝日新聞デジタル
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の救急診療科の幹部らが、公金の一部などをセンターの会計口座とは別の裏口座にプールしていたことが、関係者取材でわかった。講演での講師代なども含まれ、少なくともここから２千万円超を備品購入や懇親会の補助などで使用。センター側はうち約９００万円を不適切な流用とみて関係者に返還を求め、院長らを処分する方針だ。 センターは病床数７６８床、総合内科など３３の診療科を持つ大阪府の救急医療の中核病院。地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営し、府はセンターに、年間約２８億円の運営費負担金を支出している。機構によると、１８日に臨時の理事会を開き、こうした問題を報告するという。 機構や府の関係者によると裏口座の管理は２００１年ごろ始まり、救急診療科の幹部の間で慣例として引き継がれていた。 機構側が、帳簿の残る数年分をチェックしたところ、緊急に必要となった検査機器の
「ひげ禁止は憲法違反」 地下鉄運転士、大阪市を提訴：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは人格権を保障した憲法に違反するとして９日、市に１人２００万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。運転士は「ひげの手入れを怠ったことはない。一律だめというやり方は納得できない」と話す。 訴えによると、橋下徹前市長時代の２０１２年、市交通局は職員の服務規律を厳格にする職員基本条例の施行を受け、男性にひげを生やすことを禁じたり、女性に化粧を求めたりする身だしなみ基準を作成。５０代のベテラン運転士２人は上司からひげをそるよう言われたが従わず、１３、１４年度の人事評価は５段階で最低か、下から２番目だった。 ２人は、基準に従わなかったことを理由に「規律性」などの項目で減点されたと主張。ひげは服装や髪形と同じく個人の自由であり、基準に従わないことを理由に人事評価を下げるのは違憲だと訴え、ひげをそって仕事を続ける義務がないこと
朝鮮学校補助を一部停止へ 名古屋市、予算案で方針：朝日新聞デジタル
北朝鮮の核実験と事実上の長距離ミサイル発射を受け、名古屋市の河村たかし市長は４日、新年度当初予算案に計上した名古屋朝鮮初級学校（中村区）への補助金約７４０万円の一部を支出しない方針を示した。朝鮮学校に対する補助金の執行停止は同市で初めて。 市長は市議会での松井良憲氏（自民）への答弁で「まさに日本に脅威で、国際社会からの批判、経済制裁もある」と説明。一方で「人道支援として朝鮮学校の子どもさんのためにできることはないか、当局に指示している」とも述べた。 市は１９９７年度以降、市内で１校の朝鮮学校である同校に教材などのため補助金を支給。最近は年７８０万円前後で推移してきた。一方、愛知県は新年度予算案に同校を含む県内の朝鮮学校５校への補助金計１９１１万円を計上し、執行停止は検討していない。 県内の朝鮮学校を運営する愛知朝鮮学園の金伸治（キムシンチ）理事長は「河村市長の発言に驚き、憤慨している。民族
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「最大争点は憲法」３２％ 参院選「他に重要な問題」６０％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル