いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期が焦点となる中、公明党は25日の法定協議会で議論がまだ熟していないと主張しました。 また、大阪府の松井知事は記者会見で、今後議論が順調に進まなければ、ことし9月か10月の住民投票の実施は難しいという認識を示しました。 「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期については、大阪府の松井知事が▽ことし9月か10月の実施、あるいは▽来年春の統一地方選挙と同時の実施などが選択肢になるとしているのに対し、公明党府議団の幹部は、先に、▽9月か10月の実施も▽統一地方選挙と同時の実施も難しいという認識を示しています。 こうした中、25日、都構想の設計図を検討する法定協議会が開かれ、各会派の代表らが参加しました。 この中で、公明党は、都構想について、今の住民サービスを維持するために必要な職員の人数などについて、詳細な検討がまだ行われていないと指摘しまし
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