見たくないものを理念的に消し去ることは可能です。頭の中で「そんなものは存在しない」と強く念じ、一見もっともらしい「存在しない理屈」を造りだせばよいからです。あとは出来るだけ多くの同志を募り、皆でその理屈を大声で喧伝すれば、世間と隔絶された小さな世界である経済学界など容易に席巻できるのです。経済学者達を集団幻想状態に陥らせることができるのです。その理屈が主流派経済学に基づいている限り、抗う学者など皆無でしょう。 前回の論稿（「主流派経済学と不都合な現実」）では、主流派経済学者が、彼等の論理では想定できない現実（現象）を抹消する方法について、非自発的失業を例に説明しました。ただし、そこに一片の現実性を加味すれば、そうした理屈がたちどころに意味を失うこともお話し致しました。机上の空論に基づくのではなく、経済社会学的立場から現実経済を見ることの重要性の一端をお判り頂けたかと思います。 今回は、「見

毒を吐き出せ！ 専門家でなくとも、誰にもわかっているのです。トリクルダウンが生じないことを。それでもトリクルダウン政策を実行したい人たちがいるのです。現在の第二次安倍内閣も同じです。小泉政権時代の新自由主義的政策を引き継ぎ、成長戦略という新名称の下、法人税減税やその他特定業界への利益誘導策を実行しようとしています。安倍総理の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与も、「アベノミクスはトリクルダウン政策といえる（2014年4月1日付「日本経済新聞」経済教室）」と明言しておりますから、その評価に間違いはないでしょう。 直接利益を受ける財界人はともかくとして、経済学者、官僚、政治家、マスコミ人といった人たちがトリクルダウン政策を支持する理由は何でしょうか。有り体に言えば、それは格差の拡大によって利益を受ける階層の現メンバー、あるいは将来入る予定の人、もしくはその階層から継続的な利益を得られる

シュンペーターとケインズに学ぶ こうした状況下で、現実経済を分析するための理論的フレームワークは如何なる形態をとるべきでしょうか。多様なミクロ主体から成り立つ社会という想定を維持しつつ、現実を分析するための要諦となる学説な何でしょうか。私は、シュンペーターとケインズであると考えます。同時に、両者の論理を統合することが有用であると感じています。 「企業者による革新の遂行によって資本主義経済は発展する」とのシュンペーターの主張から、彼が異質的主体の存在するミクロ的状況からマクロ的状況への効果波及過程を重視していたことは明らかでしょう。さらに経済領域の論理に留まらず、社会領域そして歴史過程さえも視野に収める分析を可能にした彼の方法論的考察に比肩し得る社会学者は皆無であろうと思います。 ただし、彼の経済論理を現代に直接当てはめることは不可能です。現実的に見て、ミクロ的状況が影響を及ぼすのは企業およ

オンライン書店が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案が、6月26日、フランス上院で可決された。 → 「反アマゾン法」無料配送を禁止する法案、フランスで可決 日本でもアマゾン社が提供を決めた学生向け値引きサービスへの抗議の声が出版社協議会から上がっている。 → STOP!! Amazon Student プログラム!!: 日本出版者協議会 ひっそりと息の根を止められている日本の書店 抗議の声の主が、仏では小規模書店、日本では出版社となっている。日本の小規模な書店は、なぜ声を挙げないのか。これは日仏間の書籍販売に絡む制度の違いに起因している。仏では書籍の値引きを5%まで許容している為、これ以上のサービス（今回は無料で家に本が届くこと）をオンライン書店が提供することは、小規模書店にとっては死活問題と認識された。一方日本では、書籍の値引き販売は原則許されておらず、かつ書店は出版社に販売を委

安倍晋三首相はどこに向かっているのか 安倍首相は新自由主義者なのか？ということがときおりネット上などで議論されることがあります。私などははっきりと、安倍首相は小泉純一郎の後継者であり、はっきりと新自由主義的な構造改革論者であると考えています。 安倍首相は第一次安倍政権成立時の演説でこのように述べています。 まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。 （http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html） つまり、少なくとも第一次安倍政権成立時においては、安倍首相は