自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。

最近話題になっていた国連児童の性的搾取に関する特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏の「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言した件について、前から引っかかっていたことを述べたい。 11日に日本政府に特別報告者から「誤解を招くものだった」と認める書簡が日本政府に届いたそうだ。 援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める　政府「事実上の撤回」 来年３月に国連人権理事会に提出される報告書に正確さを求めるという点から今回の日本政府の申し入れとそれに対する特別報告者の対応は評価したいと考える。しかし、今回の一件が話題になっているこの数日の間にも児童買春を報じるニュースがいくつか見られるように、日本国内においてケースは皆無ではないこともまた明らかだ。自国の社会問題なのだから、日本政府には実態調査と特に児童保護のさらなる対策を講じることを求めたい。ただ、今回の議

山谷の東京人権プラザに初めて足を踏み入れました。 北朝鮮に拉致された被害者とアイヌの人々、そして外国人やオカマの人権が等しく展示されていることに強い違和感を感じました。 人権という言葉が軽く使われていると思います。 https://t.co/LCOXcBjegw