カナダのバンクーバーで、いわゆる「女体盛り」を提供する寿司のケータリングが物議をかもしている。会社側は日本の伝統として紹介しているが、地元の女性団体がネット上で署名活動を行うなど、批判が高まっている。また衛生面の問題も指摘されている。 【寿司の女体盛り】 『IBTimes』によると、トロントに拠点を置くケータリング会社『Naked Sushi』が上述のサービスを始め、最近バンクーバー地域に紹介された。カナダ、アメリカでファンが増えているという。同社はFacebook上で、「プロフェッショナルなスタッフとモデルが、伝統的な日本の優雅な雰囲気を演出し、あなたのイベントを忘れられないものに」と紹介している。 寿司は必ず箸を使って取ることがルールで、モデルに触ったり話しかけたりすることは禁止されている。わいせつなコメントやジェスチャー、箸でモデルをつつくなども言語同断だ。 同社HPによると、価格は

4日、ゲーム調査専門会社『メディアクリエイト』は、国内家庭用ゲーム機の売上台数週間ランキング（6月23日～6月29日）を発表した。 トップはニンテンドー3DS LLで22,803台、2位はPS Vitaで22,192台、3位はWii Uで10,653台、4位がPS4で8,059台だった。PS4は、5位のPS3（7,480台）にわずか579台差だった。 今年2月に発売されたPS4は、初週で32万台以上販売された。しかし、その後はほぼ右肩下がりで販売が減少し、ついに１万台を切る結果となった。現在、ファミ通によると、推定累計販売台数は61.4万台だ。 【西欧ではヒットしているのに、日本では苦戦？】 海外のゲームメディアは、売れ行き好調な欧米とは対照的で、意外な結果だと報じている。 海外との違いとして、対応ソフトの品揃えがあげられる。ただ、ソフト売上本数ランキング（6月23日～6月29日）で、PS

農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、

アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置されている、いわゆる「慰安婦」像をめぐり、日韓の争いがアメリカを巻き込む形で激化している。 像は昨年7月、主に韓国系住民の要望を受けて建てられた。これに対し、在米日本人らの団体が21日、撤去を求めて同市を提訴した。 グレンデール市議会は25日、原告側と争う姿勢を明らかにしたという。現地情勢や報道を俯瞰すると、世論は原告側には厳しいものとなっているようだ。 【撤去を求め日系人らの団体が提訴】 慰安婦像は、ロサンゼルス郊外の住宅地、グレンデール市内の公園に建っている。民族衣装姿の韓国人少女の座像の横には、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれたレリーフが設置されている。 撤去を求めているのは、グレンデール市在住の日系人と、ロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」で、21日、米連邦地裁に訴状を提出した

1993年の河野談話の作成に深く関わった石原信雄・元官房副長官が、20日の衆院予算委員会で、談話の基となった16人の元慰安婦の証言について、政府は裏付け調査を行わなかった、と公表した。菅官房長官は、野党議員の質問に答えるかたちで、今後、証言を検証するチームを設立する可能性について言及した。 このことが、日本の世論と、海外メディアの強い関心を呼んでいる。AFP、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ドイツの公共国際放送ドイチェ・ベレといった各メディアが取り上げている。 【河野談話見直しについて、世論調査では】 産経新聞社とＦＮＮは、22、23両日、合同で世論調査を実施した。その調査によると、「河野談話を見直すべき」がYes 58.6%、No 23.8%。また「調査のあり方や談話が出された経緯などについて検証すべき」がYes 66.3%、No 20.8%となっている。 この調査において用いられた

68年前、日本が戦争に負けた「終戦記念日」が近づくたびに、熱を帯び、国内外の注目を集める論議が一つある。首相および政府要人たちが、靖国神社に「参拝するか、しないか」だ。今年は、例年にも増して、注目と緊張が高まっているという。それには、以下のような背景がある。 ・昨年末に首相の座に就いた安倍首相が、その際、第一次安倍内閣当時に中韓に配慮して参拝を自粛したことへの後悔の念を洩らしていたこと。 ・同氏が自他ともに認めるタカ派であり、日本の軍備の必要性や憲法改正を持論とし、河野談話の見直しをほのめかしている人物であること。 ・領土問題のこじれによって、近隣諸国との緊張がかつてないほどに高まっていること。 海外各紙はそれぞれの立場から、この問題をとりあげている。 【安倍首相の見解と今後の動向】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、4月、靖国神社の春季例大祭に合わせて、麻生氏ら4名の閣僚が参拝した際