EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

尖閣諸島周辺での対応を念頭に海上保安庁が高性能のゴムボートを多数搭載できる、これまでで最も大きい巡視船の建造を検討し、昨年度、調査のための予算を計上していたことがわかりました。一方、内部からは人手不足が続くなか実際に運用できるのかといった疑問の声も出ていて、今後、詳細を検討するということです。 関係者によりますと、海上保安庁が建造を検討しているのは、高速で移動可能なゴムボートを多数搭載し、ヘリコプターも載せることができるこれまでで最も大きい巡視船です。 船内には別の巡視船などを指揮することができる機能を置き、任務を行う際の海上の拠点にすることを想定しているということです。 建造した場合、尖閣諸島周辺での対応のほか、有事の際の住民の輸送、自然災害への対応などで運用することを検討しているということです。 高性能のゴムボートは警備任務の際に海上保安庁の巡視船を上回る数の船に対応するケースなどを想

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう

中国の無人の月面探査機が、6月2日朝、月の裏側への着陸に成功したと、国営メディアが伝えました。6月2日からおよそ2日間かけて月の裏側の岩石などを採取して地球に持ち帰ることを目指していて、成功すれば世界で初めてとなります。 国営の中国中央テレビによりますと、5月はじめに打ち上げられた無人の月面探査機「嫦娥6号」は、日本時間の6月2日午前7時すぎに、地球からは見えない月の裏側への接近を開始し、およそ15分後、着陸に成功しました。 また中国の宇宙当局は、「嫦娥6号」が着陸時に撮影したとする映像を公開し、徐々に月面が近づく様子がうつされています。 着陸した地点は月の裏側の南極周辺で、飲み水や燃料としての利用が期待される水が、氷の状態で存在する可能性が指摘されています。 「嫦娥6号」は中継用の衛星を使って地球との通信を続け、この周辺で6月2日からおよそ2日間かけて土壌や岩石のサンプルを採取し、地球に

岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、斉藤国土交通大臣は、JR東海に対し速やかな原因究明と住民などへの丁寧な説明を求めました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池などの水位の低下が確認され、JR東海は、トンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しています。 この問題について、斉藤国土交通大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「井戸水やため池の水位低下について、JR東海からリニア中央新幹線のトンネル工事の影響である可能性が高いとの報告を受けている。会社に対し、速やかに原因究明を行うとともに、地元住民の方々などへの丁寧な説明を求める」と述べました。 その上で「国土交通省としても会社が現場を調査

「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」 国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。 こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。 目次 データセンター建設相次ぐ なぜ？ 生成AIの急速な普及 電力需要に影響も

20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落し、隊員1人が死亡、7人が行方不明となっている事故で、現場から回収した2機のフライトレコーダーを解析したところ、機体に異常があったことを示すデータは確認されなかったことがわかりました。海上自衛隊は原因の究明を進めるとともに、隊員の捜索を続けています。 20日深夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練中に墜落した事故では、乗っていた隊員8人のうち1人が死亡し、7人が行方不明となっています。 現場の海域では2機のフライトレコーダーが回収されていて、海上自衛隊は22日、これまでの解析で、いずれも機体に異常があったことを示すデータは確認されなかったことを明らかにしました。 一方、現場では、回転翼の羽根やドアとみられる一部も回収されていますが、機体の主要部分の発見には至っていないということで

海上自衛隊の大型護衛艦を事実上「空母化」するための改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった甲板などが報道陣に公開されました。 防衛省は、海上自衛隊の大型護衛艦「かが」について、航空自衛隊のステルス戦闘機F35Bが発着できるよう、大規模な改修を2回行って、事実上「空母化」する計画です。 広島県呉市の造船所で行われていた1回目の改修が先月終わり、戦闘機が安全に発艦できるよう台形から長方形に形が変わった甲板などが8日、呉基地で報道陣に公開されました。 甲板は、戦闘機のエンジンから排出される高温の排気に耐えられるよう耐熱塗装も施されたことで戦闘機の発着が可能になり、今後は内部の区画の変更など2回目の改修を行い、数年後の完成を予定しているということです。 「かが」の艦長の國分一郎1等海佐は「かがの役割は非常に大きい。F35Bの運用能力を兼ね備えることになり柔軟性が増す」と話していました。 防衛省

これまでの災害で明らかになった数々の課題や教訓。決して忘れることなく、次の災害に生かさなければ「命を守る」ことができません。防災・減災につながる重要な情報が詰まった読み物です。 「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」 この映像を撮影し

気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ

「バイクが空中を飛んでいる！」 その光景に目が釘付けになったことを、今でも鮮明に覚えている。 2年前、北海道でのプロ野球開幕セレモニー。 日本ハムの新庄監督を乗せてフワフワと浮くその姿は、空飛ぶバイクの名にふさわしく、かつてSF映画で見たような、未来の乗り物そのものだった。 製作したのは、大手の企業ではなく、設立まもない小さなスタートアップ。 大きな期待が寄せられた会社には有名企業などから50億円の投資が集まったが、ことし1月に経営破綻が明るみになった。 スタートアップの成功の象徴とも呼ばれながら、なぜ短期間で失敗に追い込まれたのか。 実態を取材した。 （スタートアップ取材班） 2022年の3月29日。 プロ野球パ・リーグの北海道開幕戦が行われたドームは、大きな歓声に沸いていた。 日本ハムの新庄監督が、見慣れない乗り物に乗ってさっそうと登場したからだ。 この乗り物は、空中を移動することがで

次世代の乗り物として開発が進む「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、代わりにヘリコプターを使って騒音や風の影響、乗客の動線などを調べる実験が都内で行われました。 「空飛ぶクルマ」は、電動で垂直に離着陸できる次世代の乗り物として世界で開発競争が進んでいて、日本では来年の大阪・関西万博で、国内初の商用運航の開始を目指しています。 都内で実用化を検討している企業グループは11日、高層ビルのヘリポートを「空飛ぶクルマ」の離着陸場と想定し、ヘリコプターで実験を行いました。 東京駅前のビルには湾岸エリアとを結ぶヘリコプターが離着陸し、担当者が機体の騒音や風が周辺に影響しないかや、ビル屋上までの客の動線が適切かなどを確認していました。 グループでは、新年度以降「空飛ぶクルマ」で同様の実証実験を行い、将来提供するサービスについて議論を進める考えです。 モニターとして搭乗した30代の男性は、「東京の景色を楽しみ

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと報じられ「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と述べました。 前回、2021年の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたと報じられた盛山文部科学大臣は、教団側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと朝日新聞に報じられました。 7日の衆議院予算委員会で盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて「報道があるまでは正直覚えていなかった。しかし、写真を見てこういうことはあったのかなとうすうす思い出した」と述べました。 また、「推薦確認書」への署名については「地元の有権者から『集会に来てくれ』と言われて行った。集会の最後に急に『サインしてくれ』と言われたのかもしれない。十分に内容をよく読むことなくサインし

能登半島地震で大きな被害を受けた地域から石川県内外のホテルや旅館に2次避難している人は、今月1日の時点で5000人を超えました。 一方で石川県は観光への影響も考慮し、2次避難所としての運営の長期化は避けたいとしていて、避難している人たちに複数の選択肢を示したうえで、希望の住まいに移ってもらえるよう調整を進める方針です。 石川県によりますと、能登半島地震を受けて2次避難所のホテルや旅館に身を寄せている人は、今月1日の時点で5178人となっています。 このうち、石川県内は4789人です。 自治体別では、 ▽加賀市が34の施設で1845人 ▽金沢市が132の施設で1808人 ▽小松市が22の施設で771人 ▽白山市が24の施設で231人 ▽能美市が5の施設で130人などとなっています。 県外は389人で ▽富山県が16の施設で259人 ▽福井県が12の施設で130人です。 一方、2次避難所をめぐ

能登半島地震の発災直後に石川県輪島市や珠洲市などを管轄する消防本部の指令システムに不具合が生じ、出動の指令を出す操作ができなくなっていたことがわかりました。 当時、消防本部で対応できる件数を大幅に超える救助要請が殺到していて、対応にあたった職員は「指令を出せない状況が続き、緊急車両をすぐに向かわせることができなかった。道路状況も悪く、多くの命を助けたいのに何もできないことが歯がゆかった」と振り返りました。 鳴りやまない119番通報 想定外の事態が 奥能登広域圏事務組合消防本部の指令センターでは、管轄する輪島市と珠洲市、能登町、穴水町の2市2町からの119番通報を一括して受け付け、それぞれの地域を担当する9つの消防署や分署に消防車や救急車を出動するよう指令を出しています。

トヨタ自動車は「ヤリス」など3車種で、路面から車体への衝撃を緩和する装置に不具合があり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるとして、およそ79万台のリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となったのは、トヨタの「ヤリス」と「アクア」、「シエンタ」の3車種で、2019年12月から今月19日までに製造されたおよそ79万台です。 国土交通省によりますと、路面から車体への衝撃を緩和する「ロアアーム」と呼ばれる装置が融雪剤によって腐食し、亀裂が生じることがあり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるということです。 これまでに不具合の報告が20件寄せられているということです。 トヨタは準備が整い次第、全国の販売店で無料で部品の交換を行うとしています。

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）を名乗り、29日入院先の病院で死亡した人物が、警視庁の聞き取りに対し、誰からも支援を受けることなく「一人でいた」と話していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は、DNA鑑定などで確認を急ぐとともに、詳しい生活の実態を調べています。 過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバーで、1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして、爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていた桐島聡容疑者（70）を名乗る人物が、今月25日、神奈川県内の病院に入院していることが分かり、警視庁がDNA鑑定などで確認を進めていましたが、29日死亡しました。 この人物は、「内田洋」という名前でおよそ40年前から生活していたとみられていますが、警視庁の捜査員の聞き取り

去年11月29日、鹿児島県の屋久島空港の南東の海上で、東京の横田基地に所属するアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡しました。 この事故について、複数の関係者への取材や目撃者の証言などから、オスプレイが墜落するまでの詳しい飛行の状況が明らかになりました。 それによりますとオスプレイは、 ▽墜落の5分ほど前の午後2時35分ごろから36分ごろにかけて、屋久島空港の北の沖合上空でこのエリアを管轄する鹿児島空港の航空管制運航情報官に対し無線で緊急事態を伝え、屋久島空港への着陸を求めました。 ▽しかし、当時、屋久島空港の滑走路は民間機が離陸に向けて使用していて、運航情報官がオスプレイに対し「上空での待機」を求めていたことがわかりました。 ▽その後、オスプレイは空港北東の沖合上空で旋回し、 ▽民間機が離陸した後、午後2時40分ごろに滑走路の南東側から着陸する最終進入経路の付近まで飛

「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士