ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 | NHKニュース
通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染
「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相 | NHKニュース
東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したあと、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけました。 そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。 農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ９割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。
生産・輸入増のはずのマスク なぜ今も品不足が続いているのか | NHKニュース
政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 ＰＯＳデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30％は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された１月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ９倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも１つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す
県立病院臨時職員がマスク持ち出し売却 10倍ほどで売却 岩手 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となる中、岩手県の県立病院の臨時職員が職場からマスク480枚を無断で持ち出して売却していたことが分かり、県は警察に被害届を出すことにしています。 岩手県によりますと、この職員は今月16日と24日の二度にわたり、病院の倉庫から１箱60枚入りのマスク８箱、合わせて480枚を無断で持ち出し、インターネットのフリマアプリを使って売却したということです。 マスクの消費量が急に増えたため病院が調査を始めたところ、27日になって職員本人が持ち出したことを申し出たということで、持ち出されたマスクは、元の値段の10倍ほどのおよそ１万5000円で売却されたということです。 病院の調査に対して職員は「大変申し訳ないことをした」と話しているということで、岩手県は今後、警察に被害届を出すとともに処分を検討することにしています。 岩手県医療局の三田地好文次長は「新型コロナウイ
自転車のサドル盗んだ疑い 運転手逮捕 倉庫から5800個押収 | NHKニュース
全国各地を回り、自転車のサドルを盗んでいたとみられるトラック運転手の男が逮捕されました。借りていた倉庫からは5800個ものサドルが見つかっていて「サドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供述しているということです。 警察の調べによりますと去年11月、東大阪市の近鉄吉田駅近くの駐輪場で、２台の自転車のサドルを取り外して盗んだ疑いが持たれています。 サドルを保管しておくための倉庫を自宅の近くで６つも借りていたということで、警察が調べたところ、中からおよそ5800個のサドルが見つかり、押収したということです。 須田容疑者は仕事で全国各地を回っているということで、警察は出先でサドルの窃盗を繰り返していたとみています。 調べに対して容疑を認め、「最初はストレス解消のため軽い気持ちでサドルを盗んでいたが、だんだんサドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供
なぜ北海道全域で停電に？ 専門家は | NHKニュース
今回の地震で北海道全域で停電が起きた要因について、電力ネットワークに詳しい専門家は、北海道電力が１か所の火力発電所に依存し、リスクへの備えが足りなかったのではないかと指摘しています。 北海道電力の管内では地震が発生した６日午前３時すぎ、310万キロワットの電力需要のうち、半分以上にあたる165万キロワットを苫東厚真火力発電所が供給していました。 これについて早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の中西要祐教授は、地震など大規模災害で１か所の発電所が停止しても、電力供給全体に支障が出ないように計画すべきだったと指摘しました。 そのうえで中西教授は「１か所の発電所で発電を多くしたほうがコストメリットがある。発電機は100％の稼働が効率がよく、40、50％の運転だとコスト高になる。なるべく出力が最大にできるよう集中させることが経済面では求められる」と、経済面から１か所の発電所への依存度が高まった
“準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ ＩＴ専門家
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー
「マイニング」架空の体験談でアプリ販売 業者名を公表 | NHKニュース
仮想通貨の取り引きデータをインターネット上に記録する「マイニング」という作業を巡って、「アプリを利用したら、簡単に稼げた」などとする架空の体験談を掲載し、スマートフォンのアプリを販売していたなどとして、消費者庁が、業者名を公表して注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、東京・新宿区の「リード」という業者は、去年11月以降、「アプリを使って、マイニングを行う事業者に投資したら、毎月30万円以上の仮想通貨を受け取れた」などとする体験談を掲載し、専用のアプリなどを最高20万円で販売していたということです。 ところが、消費者庁が聞き取り調査をしたところ、掲載された体験談はすべて架空のもので、アプリで行う投資も、誰もが無料で利用できるサービスだったことがわかり、消費者庁が業者名を公表して注意を呼びかけています。 このアプリについては、国民生活センターなどに、「購入したがうまく稼げない」などと
ホンダ アシモの開発をとりやめ 研究開発チームも解散 | NHKニュース
大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。
たばこ自販機撤去で購入場所ゼロに 厚労省 世界禁煙デーで | NHKニュース
３１日は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。これに合わせて厚生労働省は、庁舎内にあるたばこの自動販売機を撤去しました。 厚生労働省は、屋外にある喫煙所の近くに庁舎内で唯一のたばこの自動販売機を設置していましたが、職員がたばこを手にする機会を減らそうと、３１日の世界禁煙デーに合わせて撤去しました。これによって、庁舎内では売店を含めてたばこを購入できる場所はなくなりました。 厚生労働省は、２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化するため、健康増進法の改正案を今の国会に提出しています。 改正案では、一定規模以上の飲食店は原則として禁煙とするほか、行政機関や学校、それに病院などは屋内を完全禁煙とし、屋外でも条件を満たした場所以外はたばこを吸えなくすることにしています。 厚生労働省は「自動販売機の撤去をきっかけに禁煙する職員が
アメフト 被害選手の父「激しい憤り 刑事告訴も検討」 | NHKニュース
日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルしてけがを負わせた問題で、日大の選手は反則行為を前監督やコーチに指示されたことを明かしました。 けがをさせられた関西学院大学の選手の父親、奥野康俊さんは「激しい憤りを覚える。監督やコーチが最初から息子にけがをさせようとしていた。絶対に許されないことだ。このような指示を出すこと自体あってはならないことだし、さらに強制し追い詰めるやり方は社会のルールを逸脱している」というコメントを大学を通じて発表しました。 そして会見した日大の選手に対して「自分のしてしまったことを償い、再生していただきたい。勇気を持って真実を話してくれたことに感謝する」とコメントしました。 そのうえで「被害届を取り下げる準備もあったが、今回の会見を見て刑事告訴も検討せざるをえない状況だ」と、２４日をめどとしている日大からの回答を待って結論を出
あの老舗書店も閉店 本屋さんどうしたら残せる？｜NHK NEWS WEB
最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２
たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ | NHKニュース
政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ
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