社説：視点 衆院選 医療崩壊 現役世代こそ大変だ＝論説委員・野沢和弘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)後期高齢者医療制度の存廃はこの選挙の争点となっているが、「医療崩壊」対策については与野党に対立点が見られず、あまり具体策もなくて盛り上がっていない。小児科や産科が地方から消え、救急患者の受け入れ拒否は都心でも起きているというのにである。外科医不足も深刻で「手術を受けるために韓国や台湾へ行かざるを得ない時代がやってくる」と言う医師さえいる。早く手を打たないと大変なことになる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均に対し日本は１２万人医師が不足し、医師・看護師１人当たり米国の５倍の入院患者、８倍の外来患者を診ていると言われる。民主党は「医師養成数を１・５倍にする」と公約でうたうが、単純に医師を増やしても崩壊は止まらない。この１０年で医師は１５％（約３万３０００人）増えているが、激務で訴訟を起こされるリスクの高い割に収入が見合わない産科などが敬遠されているのだ。 危機的な診療科や地方に医師を
