【外交安保取材】安倍氏不在で分かった日本の危機
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
「卒業式に3年生全員がマスクを外して参加できないか」模索続けた中学校 教職員と生徒たちとの“強い絆”
先週行われた県内の公立中学校の卒業式。 ある中学校の卒業式までを追いかけました。 第6波の最中に行われた卒業式には、教職員たちの思いが込められていました。 2月末。 卒業式を2週間後に控えた富山市の芝園中学校では、3年生の担任教師たちが卒業式に向けた打ち合わせをしていました。 連日、1日の感染者数が過去最多を更新していたこの時期。 議題の一つとなっていたのは、146人いる3年生全員がマスクを外して式に参加できないか…。 その可能性を模索していました。 ＊3年Ｄ組 高瀬優子教諭「去年までは完全にマスクをつけた状態の卒業式だったが、晴れ舞台なので、いい顔を保護者にも見てもらいたく、マスク取れないかという（議論）になっている」 3年Ｄ組での取材を許されたのは、県立高校の一般入試が終わった今月11日。 卒業式まで、あと4日でした。 ＊3年Ｄ組の生徒「試験、終わりました。合格します。気力で。まだ落ち
森友、統計書き換え…立民、追及型に回帰 参院論戦
参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「
デパ地下、家族づきあい…職場集団感染で浮かぶ対策の「盲点」
２７日から宮城など８道県が緊急事態宣言の対象に追加されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中、目立つのが職場での集団感染だ。感染力が強いデルタ株が流行の主体となり、１００人規模での職場集団感染も相次いでいる。それぞれの事案からは想定外の場面で感染が広がるといった従来の対策の盲点も浮かぶ。職場集団感染は業務停止リスクもはらむだけに、感染対策の抜本的な見直しと強化が急務だ。 集団感染が特に目立つのが百貨店だ。阪急阪神百貨店では阪急梅田本店（大阪市）と阪神梅田本店（同）でそれぞれ１４０人を超える従業員の感染が発生。伊勢丹新宿店でも２００人を超える感染者が出た。 共通するのが地下の食品売り場の従業員で感染が広がった点だ。三越伊勢丹ホールディングスの担当者は「地下は換気が難しく、従業員用の更衣室など密集する場面がある」と売り場の特徴を指摘する。 これまでも従業員同士の接触機会には対
＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」
日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき
別府温泉の微生物、コロナ感染を５３％抑制 サラビオが研究成果
大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。（河崎真澄） 同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。 不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし
変異株拡大、増える子供の感染 小児医療にも迫る危機（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染力が強い英国型変異株が広がる大阪など関西圏で、子供にも感染が広がり始めている。子供は大人に比べて感染しにくいとされてきたが、最近は保育園などでのクラスター（感染者集団）の発生も相次いでおり、専門家は「コロナをめぐる小児科医療の正念場は、これからかもしれない」と警戒感を強めている。（地主明世） 【表でみる】子供のストレスサインの例 「大型連休中は人と接触する活動を控え、対策の徹底をお願いしたい」。吉村洋文知事は３日、府庁で記者団にこう述べ、感染予防の徹底を訴えた。 大阪府の担当者は最近の傾向として、「児童施設関連のクラスターが増えている印象はある」と語る。府内では３月以降の「第４波」で感染者が急増。厚生労働省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は４月末、関西圏での変異株の割合が８割程度となり「置き換わったと推定される」との見解をまとめた。 こうした変化に合わせ、
【主張】核兵器禁止条約 廃絶と安全につながらぬ
核兵器の開発や実験、保有、使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約が来年１月発効する。５０の中小の国・地域が批准して発効基準を満たした。 これが核廃絶の歩みを前進させるとの見方が新聞やテレビニュースなどで広がっている。 唯一の戦争被爆国として日本が核兵器廃絶を追求するのは当然だ。だが、核廃絶や平和に寄与するという前提で核禁条約を論じたり、日本が加わったりすることはとても危うい。 核兵器を持つ国はどこも核禁条約に加わっていない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた米露中英仏の５カ国やＮＰＴ外で核を持つインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮である。これで核を廃絶できるのか。 そのうえ日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の非核保有国の全てが核禁条約を結ばなかった。その重みも理解しなくてはならない。核禁条約は締約国と、核保有国を含む非締約国との溝を深め、核軍縮の議論を停滞させる恐れもある
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
クールビズの室温「２８度」は腰だめの数字？ 「何となく目安でスタート」導入時の担当者が暴露
環境省が平成１７年度から呼び掛けている「クールビズ」期間の冷房使用時の室温設定について、導入時の担当者だった盛山正仁法務副大臣が１１日の副大臣会議で「科学的知見をもって２８度に決めたのではなく、何となく目安でスタートし、独り歩きした」と明らかにした。 また、会議では、出席者から「２８度は不快な温度だ」との意見が出て、関芳弘環境副大臣が「検討を加えたい」と応じ、科学的な知見を加えて検討する考えを示した。当初は関氏が「２８度は不快な温度」と述べたとされたが、政府関係者は同日、「不快と発言したのは関氏ではなかった」と説明を修正した。 ただ、萩生田光一官房副長官は「２８度は人によっては汗をかいて、洗濯物などが増えているのではないか」と同調。クールビズのあり方の検討を提案した。 クールビズは省エネルギーや地球温暖化対策のため、環境相だった小池百合子都知事が導入した。環境省は、冷房時の設定温度２８度と
【千葉大生集団乱暴】百田尚樹氏「犯人は在日外国人ではないか」とツイート 津田大介氏「この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」 ネットでは「警察が名前を隠すからこういうことに」の書き込みも（1/2ページ）
飲み会に参加していた女性を集団で乱暴したとして、強姦（ごうかん）致傷容疑で千葉大医学部の学生が逮捕された事件で、作家の百田尚樹氏（６０）がツイッターに行った投稿がきっかけで波紋を呼んでいる。 百田氏は２４日未明にツイッターに投稿した。 内容は、「千葉大医学部の学生の『集団レイプ事件』の犯人たちの名前を、県警が公表せず」と前置きし、「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。いずれにしても、凄腕の週刊誌記者たちなら、実名を暴くに違いないと思う」とツイートした。 これに対し、かみついたのがジャーナリストの津田大介氏（４３）。 津田氏は２５日、「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止す
【アイドル発見】政党に次いで女性６人組アイドルを結成 幸福の科学１２月に正式発表 「だって、あなたの幸せをまもりたいから。」（1/5ページ）
宗教家の大川隆法氏（６０）が設立した宗教団体、幸福の科学グループのなかにある、学生部からアイドルユニットが誕生し、１２月から活動を始めることが１４日わかった。ユニットは１８～１９歳の女性６人で構成する「ａｎｊｅｗｅｌ」（アンジュエル）。関連団体に政党もある新興宗教団体は、なぜアイドル結成に乗り出したのか－。 （昌林龍一） ■王道アイドル 「だって、あなたの幸せを、まもりたいから。」 「みんなの幸福のために戦うアイドル ａｎｊｅｗｅｌ いま、あなたの元へ、羽ばたきます」 １０月２５日、幸福の科学グループの１８～２２歳で構成する学生部から誕生したアイドル、ａｎｊｅｗｅｌの運営アカウントがツイッターにアップされ、こんな投稿がされた。 ユニット名に下には「幸福の科学 非公式 学生部アイドル ａｎｊｅｗｅｌの運営アカウントです」と書かれている。 画面上部のメンバー写真では、各自のイメージカラーで蛍光
東京五輪組織委・森喜朗会長 暑さ対策でサマータイム導入提案 祝日変更も
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が２６日夜、ＢＳ日テレ番組に出演し、東京五輪が７月２４日〜８月９日に開催されることを踏まえた暑さ対策として、時計の針を一定時間進めるサマータイム（夏時間）導入を提案した。 森氏は「個人的な考え」と前置きした上で、「２時間早めれば（屋外競技の開始時間が）午前７時が５時になるので、朝の涼しいうちに終わる」とサマータイム導入の利点を述べ、検討を急ぐべきだとの考えを示した。 また、自転車ロードレースなどの路上競技が交通量の多い平日に予定されていると説明し、「競技日程は決まっているのだから、休日（祝日）を増やすしかない」と強調。そのために祝日の「海の日」（７月第３月曜日）や「山の日」（８月１１日）を競技予定日に変更する特別措置法の制定を提案した。
日中共産党が対立？ 志位和夫委員長が中共を「覇権主義」と猛批判 核兵器禁止条約めぐり衝突 海洋進出も非難
共産党の志位和夫委員長が２０日に行った第６回中央委員会総会の幹部会報告で、核兵器禁止条約を求めてきた中国共産党が変質したとして「覇権主義的な振る舞いだ」と猛批判した。 きっかけは志位氏も参加して今月初めにマレーシアで開かれたアジア政党国際会議。日本共産党は禁止条約交渉の開始呼びかけを宣言案に入れるよう主張し、全会一致で了承した。だが、採択直前に中国共産党が呼びかけの削除を求め、結局盛り込まれなかった。 志位氏は中国を「核兵器のない世界に対する妨害者だ」と批判。東、南シナ海進出についても「力による現状変更だ」と非難した。長年対立していた両党は平成１０年に３２年ぶりに関係が正常化したが、再び険悪なムードが漂い始めているようだ。
【東京都知事選】宇都宮健児氏が出馬を断念した内幕を明かした！ 「早く降りろ」と大量メール 「これでは市民運動は衰退する…」（1/4ページ）
東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ
【政界徒然草】仕分けの女王・蓮舫氏がついに民進党の女王になるのか？ 共産党との連携もなし崩し もはや野党第一党の自覚さえ消え…（1/3ページ）
民進党の岡田克也代表の任期満了に伴う党代表選（９月２日告示、１５日投開票）に向けた政策論争が盛り上がりに欠けている。かつて「仕分けの女王」と呼ばれた蓮舫代表代行の出馬表明で、人気負けを気にする動きも出てきた。一時は共産党との「民共」共闘路線の是非を問う声も強く上がったが、組織票を持つ共産党に浸食され、野党第一党としての自覚も失っている。 「共産党との関係見直しを求めていた声も何だか弱まってしまった」 民進党中堅議員はこうため息を漏らす。党内には今回の代表選をめぐって政権交代を目指す民進党の存在感を有権者にアピールするいい機会だと期待する声が強かった。 このため、岡田氏が進めてきた民共共闘路線の見直しを求める保守系議員の筆頭格である前原誠司元外相や細野豪志元環境相、長島昭久元防衛副大臣らによる反「岡田」勢力の候補者１本化が注目されてきた。 それが岡田氏の代表選不出馬と蓮舫氏の出馬の表明が相次
【ポケモンＧＯ】「日本の神道思想が反映、けしからん！」イスラム世界で議論噴出 イランは世界初の全面禁止へ（1/2ページ）
【エルサレム＝大内清】世界的に人気のスマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」をめぐり、イスラム世界では、ポケモンの世界観はイスラムの教義に反するものだとする議論が起きている。一般市民に今のところ強い拒否反応は起きていないようだが、イランは１１日までに、国内で全面禁止の措置をとる方針を決めた。 イラン治安当局は「治安上の観点から多くの問題を引き起こす」とし、ポケモンＧＯの利用を禁じるとした。英紙ガーディアンによると、全面禁止の措置を取った国は初めてという。 中東のメディアによると、サウジアラビアのイスラム法学者協会は７月、多数のモンスターが登場するポケモンＧＯは、「イスラムが否定する多神教的な思想やギャンブル性が含まれている」などとするファトワ（宗教裁定）を出した。 また、イスラム教の聖地の一つであるエルサレムの元ムフティ（イスラム法学の権威者）、アミーン・フセイニ師は、ポケモンの登場キャラが
【子育てが危ない】ひも結べない、箸使えない… 園児の「生きる力」生活技能が低下 文科省が「幼稚園教育要領」を改善へ（1/3ページ）
【子育てが危ない】ひも結べない、箸使えない… 園児の「生きる力」生活技能が低下 文科省が「幼稚園教育要領」を改善へ 幼稚園に通う子供たちに、日常生活の技能の低下が起きている。ひもをうまく結べなかったり、箸を正しく使えなかったり…。文部科学省が幼児教育の主眼とする「生きる力」を育む能力であるため、新たな教育課題となっている。（玉崎栄次） ◇ ひも結び苦手８割 幼児の生活技能の低下を数値で裏付けたのは、全国国公立幼稚園・こども園長会（東京）が３月に公表した調査。東北から九州にある国公立の幼稚園とこども園計１３施設を選び、３～５歳の子供の保護者２１２９人と教員６６５人に、子供の生活技能を尋ねた。 その結果（複数回答）、「身についていない」とされた技能は「ひもを結ぶ」が最多で、保護者の７７・７％、教員の７６・２％に上った。「箸を正しく持って使う」（保護者３９・３％、教員の６６・７％）も多かった。「
安倍晋三首相「非核三原則を堅持する。日本の核保有あり得ない」「憲法改正は国民的論議を」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は６日午前、訪問先の広島市内で記者会見し、「唯一の戦争被爆国としてわが国は非核三原則を国是として堅持している」と述べた。「核兵器のない世界に向け、強い決意で努力を積み重ねていく」とも述べ、核軍縮に取り組む姿勢を強調した。 首相は、稲田朋美防衛相が記者会見で「現時点で核保有を検討すべきでない」と述べたことに関し、「わが国が核兵器を保有することはあり得ず、保有を検討することもない」と指摘。「稲田氏の発言は政府の方針と矛盾しない」と説明した。 憲法改正については、民進党などが自民党の改正草案を取り下げるよう求めていることに関し「（草案が）そのまま国民投票に付されるとは全く考えていない」と述べた。「まずは憲法審査会という静かな環境で所属政党に関わらず、それぞれの考え方を示した上で真剣に議論し、国民的議論につなげるべきだ」と述べ、各党に積極的な議論を呼びかけた。
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