大阪はもう終わりです。何があってもハートコールやストロークコールを止めたことがなかったような大病院が、それを止め始めています。わたしにも全体像は見えませんが、救急はまず受け入れられない状況が続いています(60件断られた、とかザラ)… https://t.co/ehNEupkF5Z
大阪はもう終わりです。何があってもハートコールやストロークコールを止めたことがなかったような大病院が、それを止め始めています。わたしにも全体像は見えませんが、救急はまず受け入れられない状況が続いています(60件断られた、とかザラ)… https://t.co/ehNEupkF5Z
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を50歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは2日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも40代以上の軽症の人への連絡には1週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を50歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、40歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、中等症の患者の治療に当たっている大阪市内の病院では、患者の急増で入院までの期間が延び、早期に治療を始めるのが難しくなっていると危機感を募らせています。 大阪府では、軽症・中等症の病床の運用率が25日時点で76.1%とひっ迫し、中等症の患者を中心に受け入れている大阪 淀川区の市立十三市民病院でも26日の時点で70床の半数が埋まっています。 病院では、重症化を防ぐ目的で2種類の抗体を投与する「抗体カクテル療法」を62人の患者に行い、このうち82%に当たる51人は回復して症状が治まったということです。 治療の効果を得るためには発症から7日以内に行う必要がありますが、7日目に治療を受けた患者にかぎると、6人のうち3人の症状が悪化して酸素投与が必要になりました。 病院によりますと、府内の感染者の急増によって入院するまでの期間が延び6日や7日かかるケースも増えて
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)に新設される「夢洲駅」(仮称)の周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募が一社もなかったことについて、松井一郎市長は21日の記者会見で、「夢洲の駅は万博に間に合わせないといけない」と述べ、一部を公共事業として市が実施する可能性に言及した。 万博開幕までに、新駅の改札付近から万博会場までの関連施設(約2000平方メートル)の整備をする必要がある。市は民間資金の活用を模索し、将来は大型ショッピングセンターなどを建設できるように、周辺の土地を加えた計約3万3000平方メートルを対象として貸し出す内容で、4月に「プロポーザル方式」で事業者を公募。しかし、7月の受付日に応募はゼロだった。
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)に新設される「夢洲駅」(仮称)について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設(約2000平方メートル)は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー(遺産)として整備するのが合理的だ」(協会)との理由で市が担うこととなり、…
自宅などで死亡したものの、死因がすぐに特定できない遺体について、大阪府監察医事務所が解剖するなどして調べたところ、先月だけで、新型コロナウイルスで死亡したケースが20人見つかり、それまでの1年間を上回ったことが分かりました。 大阪府監察医事務所は、大阪市内の自宅などで見つかった遺体のうち、事件性がないと判断されたものの、死因がすぐに特定できないものについて、解剖などを行い死因を調べています。 監察医事務所によりますと、このうち、新型コロナに感染して死亡したと診断されたケースが先月だけであわせて20人見つかり、前の月までの1年間の合計14人を上回ったということです。 多くは60代以上の高齢者でしたが、50代が4人、40代も1人いたということで、高血圧といった生活習慣病を抱えていた人が多かったということです。 発症から死亡までの日数は平均で6日間と短く、重症化が速いとされる変異ウイルス流行の影
大阪府の医師資格を持つ幹部が新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて高齢の患者については「入院の優先順位を下げざるをえない」とするメールを送っていたことが分かりました。大阪府は府の方針とは全く異なるとして29日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い謝罪しました。 大阪府によりますと、健康医療部の次長級の幹部で医師の森脇俊医療監が4月19日、府内に18あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるをえない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生措置を行わないよう希望している人については「みとりも含めて、対応をご検討いただきた
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪では他の医療に深刻な影響が出ています。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「大阪中で移植以外も大きな心臓の手術とか大きながんの手術ができなくなっている病院が、たくさんあります」 大阪大学附属病院には、専属の15人の医師と約100人の看護師が、すべての治療を行う国内でも数少ない集中治療室があります。 本来は、重い心臓病やがん、臓器移植などの処置に使われる集中治療室。 その機能が今、失われつつあるのです。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「ICUを使う診療を止めてICUをできる限りをコロナに回してほしいとGW期間だけでもICUをコロナ診療に提供してもらえないかと」 ゴールデンウィーク中も新型コロナの重症患者が増加すると見込んでいる大阪府。 府内の5つの大学病院にきょうから来月9日まで予定していた入院や手術を延期して、重症病床を確保するよう要
松井市長 宣言遅い批判する立憲に「2月に桜森友」「出てくるな、ややこしい」 拡大 大阪市の松井一郎市長(日本維新の会代表)が7日の会見で、立憲民主や国民民主、共産などの他野党が、政府の緊急事態宣言発令が遅いと批判していることに関して、コロナ対策が急務だった今年1~2月に「桜を見る会」などの追及に熱心だったことを挙げ「言う資格ない」「しばらく閉じこもっといて」「もう出て来ないで」と断じた。 松井氏は、他野党の政府批判について聞かれると「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」と断じた。「今年の1月2月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」と、国会審議に危機感が感じられないと批判された件を挙げた。 松井氏は嫌悪感いっぱいの表情で「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉
任期満了に伴う大阪府知事(来年11月26日)と大阪市長(同12月18日)のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも2カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が10カ所(計約8700平方メートル)あった。いずれの土地も40年以上にわたり、関電と1年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも4カ所の土地について、関電が平成27年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。この結果、28年
自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6%に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ?これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く