「自宅宿泊税導入を」 公租劫略調査会が答申
税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会（公劫調）」は８日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税（仮称）」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円
「モデルに18歳未満」「過激ポーズや水着」指摘受け確認 埼玉県営公園での「プール撮影会」が会場都合で中止...一律禁止に
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で
県営公園での過激な「水着撮影会」の貸出中止を埼玉県に求める | 日本共産党埼玉県議会議員団
6月8日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を埼玉県に求める申し入れを行いました。 城下のり子県議、山﨑すなお県議と丸井八千代ジェンダー平等委員会責任者、加藤宣子・加藤ユリ・高田美恵子氏らが参加し、梅村さえ子も元衆議院議員が同席しました。 6月24，25日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から3万6千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると2018年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第1条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて
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