政府は15日、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 また、別の答弁書では、2015年に統一教会から名称変更された経緯に関し、当時の首相や官房長官からの問い合わせについて「現時点で確認されていない」とした。
政府は15日、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 また、別の答弁書では、2015年に統一教会から名称変更された経緯に関し、当時の首相や官房長官からの問い合わせについて「現時点で確認されていない」とした。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を追及する全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が15日未明、自身のツイッターを更新。高市早苗経済安保相が、自らが閣僚入りしたことで“お蔵入り”にしたとつぶやいた宗教法人法改正案について「ぜひ文科大臣に引き継ぎ公表し、国民に議論の素材を提供してください」と提案した。 高市経済安保相は12日夜に「私が考えた『宗教法人法改正案』は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います」とツイートした。 このツイートに紀藤弁護士は「元首相襲撃事件という未曾有の事件が起きているわけですので、前例のない事件には先例にとらわれすに、まさに危機管理として先生の案を世に問うてください」と呼びかけた。 また、紀藤弁護士はこのツ
夏といえば、お祭り、そして、盆踊り。 ところが、今や盆踊りを知っている若者は少数派に。 日本の文化が、存続を危ぶまれる事態となっている。 東京・杉並区のお祭り会場。 やぐらを囲んで踊っているのは、盆踊り。 新型コロナウイルスの影響で、お祭りは3年ぶりの開催に。 なので、盆踊りを初めて見る子どもたちも。 ただ、こんなふうに盆踊りに参加したことがある若い世代は、今や少数派となっている。 渋谷で、盆踊りについて聞いてみると...。 20代「お祭りがないから踊らないです」、「学校行事でも盆踊りがなくなったから、それでやらなくなった」 15歳から29歳を対象に行ったインターネットのアンケートでは、盆踊りをしたことがない人が、およそ6割もいることがわかった。 理由は、盆踊りの相次ぐ廃止。 盆踊りに長年携わってきた稲葉朱美さんは、場所を確保する難しさを指摘する。 東京太鼓 鼓紡会・稲葉朱美さん「盆踊りが
NHKで放送中の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の公式サイトで、源平合戦のクライマックスとなる壇ノ浦の戦い後の1シーンが写った画像に「自衛隊の船」のようなものが写っているとの指摘がツイッターであった。写り込みのあった画像はすでに削除され、修正されたものに変わっている。 【画像】岩の向こうになんと「自衛隊の船」が 海辺で武者同士が語り合うシーンで、左手の岩の向こうをよく見ると、船の姿が写っている。 ■「鎌倉時代に自衛隊がタイムスリップ?」 それも、平安時代末期には、存在しなかった形状の船だ。 この画像は、サイトの特集で、2022年5月8日の放送「壇ノ浦で舞った男」を紹介するために掲載されている。「北条義時役・小栗旬さんインタビュー<後編>」と題し、俳優の小栗さんに壇ノ浦の戦いを語ってもらうという内容だった。 小栗さんに対し、自ら扮する義時について、「戦場で意気揚々と戦う源義経はどう映っていたと思
《総務大臣政務官を拝命いたしました。身が引き締まる思いです。担当する業務は行政管理、行政評価、統計等となります。18年の地方公務員としての現場の経験を活かし、国の諸課題に対応して参ります》 【写真あり】国会開会式に和服姿で登場した杉田議員 8月13日、Twitterにこうつづったのは自民党・杉田水脈議員(55)だ。その前日、岸田文雄総理大臣(65)が臨時閣議で副大臣と政務官を決定。そこで杉田議員は総務大臣政務官に任命されることとなった。 しかし、この“要職就任”が早くも波紋を呼ぶことにーー。これまで杉田議員が、数々の“問題発言”で波紋を呼んできたためだ。 「杉田議員は’15年6月に配信されたネット番組で『生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか』とコメントしていました。 その3年後には、“新潮45騒動”が社会問題に。雑誌『新潮45』
安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。 また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京
世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか? 過去の事例から試算した。 【写真あり】5万本の菊の花が飾られた吉田茂元首相の国葬 「(国葬については)うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。 7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相(65)は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。 しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。 国民
社会学者の古市憲寿氏が8日、フジテレビ系「めざまし8」で、旧統一教会問題について、一部報道がヒートアップしていることに「ヒートアップしすぎると山上容疑者の目論み通りになってしまう」と注意を呼びかけた。 この日は旧統一教会と政治家の関係について特集。岸田文雄総理が内閣改造を明言し、内閣の中で旧統一教会との関係を点検するように指示したことなどを取り上げた。 古市氏は「政治家って票集めのためならなんでもする人たちだと思っている。だから当然宗教とも付き合うし、他の組織とも付き合う」と切り出し「ただ思うのは、一部で報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こっているが、もちろん批判すべきことは批判すべきだし、犯罪行為糾弾は必要だが、あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論み通りになってしまう懸念がある」とコメント。 古市氏は、山上容疑者が安倍元総理を狙ったのは「むしろ誰を狙えば日本中が注目してくれる
安倍晋三元総理襲撃事件の山上徹也容疑者が口にした「宗教団体」とは通称「統一教会」だった――。 きょう11日午後、都内で教団側が会見を行うと日本の複数メディアが報じている(TBS「ひるおび」も報道)。そこまでは10日の参院選への影響を考慮し、「特定の宗教団体」とだけ記されていた。 「統一教会」。 日本でも1990年代に「合同結婚式」などで多く報じられた。韓国に本拠地のある宗教団体だ。 事件の犯行動機の解明は捜査中の項目のひとつだろうが、いずれにせよこの「統一教会」は現時点での事件のキーワードのひとつになった。 これまでも日本のメディアでは、「自民党と統一教会の関わり」あるいは「安倍晋三氏とそれ」については報じられてきた。1999年には「週刊現代」が詳細を掘り下げている。 ここでは教団が「韓国でどう見られているのか」をお伝えする。教団の基本情報のまとめ、加えて「安倍晋三氏との関わり」「信者の金
安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられたことを契機に、自民党を中心とする保守系政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで、連日大きく取り上げられている。 それに対して、立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしているが、自民党は、茂木敏充幹事長が、 「党とは組織的な関係はないことが確認できた」 と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしない。 マスコミの側も、TBS、日本テレビ等が、ワイドショー等で連日、長時間
自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから8日で1カ月を迎える。 保守系議員らは会合を相次ぎ開催し、安倍氏の遺志を継ぐことを確認した。ただ、リーダーを失った衝撃は大きく、「漂流する保守」(閣僚経験者)への危機感も募る。背景には衆目の一致する後継者がいないことがある。 【図解】主な保守系議員団体 安倍氏が顧問を務めた「保守団結の会」が3日開いた会合では、安倍氏の遺影が飾られた。代表世話人の高鳥修一衆院議員は「まさに痛恨の極みであり、心に大きな穴があいた。深い深い悲しみの中にいる」と心情を吐露。4日には安倍氏が特別会員だった「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」も会合を開き、代表の青山繁晴参院議員らが黙とうをささげた。 安倍氏は稲田朋美元防衛相が会長の「伝統と創造の会」顧問を務めた。超党派の「日本会議国会議員懇談会」にも特別顧問として深く関与するなど、保守派全体の象徴として強い影響力があった。
7月初旬の夜6時半頃、自宅のタワマンへ帰宅する高橋(右写真)。帽子とマスクは彼の必須アイテムだ。この右写真とは別の日、送迎車に乗った飯豊が自宅に帰ってきた(左写真)。このタワマンには高橋も居住 数ある高橋一生(41)の出演作の中でも、’20年末と’21年末に放送されたスペシャルドラマ『岸辺露伴は動かない』(NHK)はとくに異彩を放っている。人気コミック『ジョジョの奇妙な冒険』のスピンオフ作品で、高橋演じる主人公・岸部露伴は、偏屈な性格&ヘアスタイルが奇抜な超能力者の漫画家。 【画像】ぺたんこ靴でも足長!ドラマ撮影に励む飯豊まりえの姿 実写化は難しいとされてきたが、これが高橋にハマったのだ。そんな“高橋露伴”に振り回されるキャピキャピとした女性編集者の役で存在感を見せたのが飯豊まりえ(24)。この二人のかけあいも、同作が話題を呼んだ大きな要因の一つだ。 「昨年秋のドラマ第2弾の撮影中、腹痛で
旧統一教会の総裁を「マザームーン」と讃えていた山本衆院議員。これまで何度も取材していますが、関係について語ることを拒み続けています。5日、国会に現れた本人を改めて直撃しました。 【写真を見る】「マザームーン」発言の真意は?山本朋広・衆院議員は記者の直撃に… 「組織的に応援」旧統一教会と富山政界のつながり示す証言も JNNの取材で、選挙で組織的な応援を受けていたことが明らかになった議員も…。教団側と富山政界をつなぐ中心人物である旧統一教会の元幹部が証言しました。 ■「マザームーン」発言の真意は…記者の直撃にどう答える?自民党 山本朋広元防衛副大臣(2017年5月の音声データより) 「マザームーンに先程、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」 旧統一教会の韓鶴子総裁を讃える言葉や、自民党の組織的な関与を疑わせる発言が問題となっていた山本朋広議員。 7月末、記者が真意を問いただそ
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する(写真:ブルームバーグ) この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 【ランキング】この10年で「年収がグンと伸びた」会社 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろ
自身のYouTubeチャンネルで、お笑い芸人のほんこんは、安倍元総理の銃撃事件について自身の考えを述べたが… 《5m近づいてあの手製の銃でほんまに心臓を撃ち抜けんのかな?》 タレントのほんこんが8月3日、自身のユーチューブチャンネル『ほんこんちゃんねる』に ほんこん「おもんない」に激怒も笑いにした相方・板尾創路の助け舟 『消えた弾丸!なぜ検証番組をやらないのか?』 という動画を投稿。安倍晋三元総理を銃撃して殺害したとされる山上徹也容疑者の事件自体に疑問を呈した。 ほんこんは安倍元総理を打ち抜いた銃弾が体内からも見つかっていないことを指摘。さらに山上容疑者の手製の銃に対しても、殺傷能力や散弾について懐疑的なようだ。 「ばらけて飛ぶような銃やったら2発目警護の人(手を挙げた)、こないやったで。それに当たってないやろ。 色んな角度で出てると思うねんけど、画像や動画がね。せやけど、1個のところしか
朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013~20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。 【写真】「数字は消しゴムで消した」記者が息をのんだスクープの舞台裏 過大額の内訳は、13年度4・6兆円▽14年度4・1兆円▽15年度5・2兆円▽16年度5・2兆円▽17年度4・3兆円▽18年度5・1兆円▽19年度3・2兆円▽20年度2・8兆円。国交省が設置した有識者の検討会議が今年5月に示した過大額の計算方法を使って、同省が計算した。 今回の不正は、朝日新聞が昨年12月に報じて発覚。数カ月分の受注実績を合算し、1カ月分の受注実績かのようにするデータの無
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