米山隆一の10年先のために - 「『今回のリーク報道』が『職員の自殺の直接の引き金となった可能性がある』」と主張する宇佐美典也氏の朝日・マスコミ常謬神話と政府・行政無謬神話
評論家（？）の宇佐美典也氏が、「財務省の文書改変問題について思うところなど（ http://blogos.com/article/283817/ ）という、これまた非常に中々な論考を書かれ、これまた恐らくは同好の士と思われる方々から、支持を受けておられます。 氏の御見解は御見解で何を言うのも自由ではあります。しかしながら、この論考は、複数の法律的事実誤認に基づいているうえ、マスコミ、特に朝日は常に間違っているという「朝日・マスコミ常謬神話」と、行政・政府は常に誤らないという「政府・行政無謬神話」に基づいたものであり、端的に言って「論考」というよりこれ自体「神話」とでもいうべきものかと思います。 「神話」部分はともかくとして、法律的事実誤認を放置しておくのも性に合いませんので、長くなりますがそれぞれについて、指摘させていただきたいと思います。 まずもって氏が掲げている、 「①近畿財務局の森友
米山隆一の10年先のために - 「おおさか」の偽り ～登記は語る～
仕事で維新の党の登記を調べたところ、驚愕の事実が判明しました。何と驚くべきことに、橋下徹氏は、自ら「大阪都構想に専念する。」と言って辞任を申し出、執行役員会で承認され、広く報道された平成２６年１２月２３日に辞任したのではなく、平成２７年８月２７日まで維新の党代表にとどまり、突如離党を表明した平成２７年８月２７日になって初めて代表を辞任していたのです。 さらに驚くべきことに、この事実を、当時共同代表であった江田氏、松野代表、今井幹事長はじめ、私が確認した範囲の現執行部は、誰も知りませんでした。 勿論、登記は公示の制度にすぎず、かならずしも実態を反映したものではありません。しかし、当該登記は政党法人格付与法に定められた登記であり、代表権の変更については、「代表権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときは当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面」「他に当該書面
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