２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは３０日、国債の利払いの期日を迎えましたが、アメリカの裁判所の決定によって、それができない事態になっていて、今後、３０日間の猶予期間に利払いができなければ再び債務不履行に陥ることになります。 アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは、投資ファンドへの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への利払いができないことになっています。 アルゼンチンは先週、裁判所の決定を無視してアメリカの銀行に利払いに充てるための資金を入金しましたが、ニューヨークの連邦地方裁判所がこれを認めず、銀行に対し、アルゼンチン政府に資金を戻すよう命じました。 このため、アルゼンチンは期日の３０日になっても利払いができない事態になっています。 アルゼンチン政府は債務

アメリカの西部コロラド州で１日、州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として販売することがアメリカで初めて合法となりましたが、大麻の危険性を指摘し反対する意見も多く、波紋が広がっています。 コロラド州ではおととし、大麻の取り引きに課税し州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として合法化するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成多数で可決されました。 州は法律を改正し、２１歳以上の市民なら２８．３グラムまでの大麻をしこう品として所持したり使用したりすることを許可しましたが、１日からは、販売についても免許を取得した販売店に認めることになりました。 デンバーの販売店では早速、市民が開店前から行列を作って大麻を買い求めていました。 しこう品として大麻の販売を認めるのは全米ではコロラド州が初めてで、アメリカのメディアは、「アメリカの薬物の歴史を大きく変える出来事だ」と伝

土の中などに生息する「線虫」（せんちゅう）と呼ばれる小さな生物のオスは、食べ物よりも異性を探すことを優先していることが東京大学の調査で分かり、研究グループは、ほかの生物にも同じ傾向があるのではないかとみています。 東京大学大学院の飯野雄一教授などの研究グループは、土の中などに生息する体長１ミリほどの線虫が、食べ物と異性のどちらを優先して探しているか調査しました。 その結果、線虫は通常、食べ物がある場所を求めて行動しますが、オスの多くは、食べ物がなくても異性が存在していると考えられる場所に向かって行くことが分かったということです。 一方、メスの機能を持つ線虫については、異性が存在するかどうかに関係なく、食べ物があると考えられる場所に向かって行ったということです。 研究グループでは、オスの行動については、ほかの生物にも同じ傾向があるのではないかとみていて、飯野教授は「生き物に備わっている本能的

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

チェコの自転車メーカーなどが、空を飛ぶことのできるプロペラのついた自転車の開発に成功したとして試作品を公開し、今後、実用化を目指すことにしています。 空飛ぶ自転車を公開したのは、チェコの自転車メーカーなど３社で、１２日、チェコの首都プラハで試作品を報道関係者に披露しました。自転車の周囲には前後左右の４か所に大小のプロペラが取りつけられ、自転車に内蔵されたバッテリーの力でプロペラを回転させてふわりと飛行することができます。試作品は人間の代わりに人形が乗せられ、地上からの無線操縦でしたが、自転車はゆっくりと数メートルの高さまで浮き上がり、方向転換や着陸もスムーズでした。 設計担当者によりますと、７５キロの人が５分間飛行することが可能だということで、今後バッテリーの性能が上がれば、さらに飛行時間などを伸ばせるとしています。この空飛ぶ自転車、安全性や運転免許はどうなるのかなど課題もありますが、製作

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。 この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。 この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。 さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたう

果物の受粉などに欠かせないミツバチの減少で農業に被害が広がっている事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されている農薬３種類の使用を、ことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ヨーロッパでは近年、ミツバチの数の減少が問題になっており、蜂蜜の生産が減っているだけでなく、果物など農作物の受粉ができなくなることによって農業への被害が深刻化しています。 これを受けて、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されているネオニコチノイド系の農薬３種類について、その使用をことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ただ、ミツバチの減少については、地球的規模の気候変動や寄生虫など、複合的な要因も指摘されているため、ＥＵは、今回禁止された農薬がミツバチの減少にどの程度影響を与えているのか、さらに研究を進め、禁止を継

消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡って、自民党と公明党、それに民主党の３党は、禁止する対象のセールを、「消費税との関連を明示しているものに限る」とする修正を行うことで合意し、法案は、今の国会で成立する見通しとなりました。 消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案は、現在、衆議院で審議が行われていますが、どういった売り方が禁止されるのかを巡って、政府側の答弁が一時混乱しました。 これに関連して、民主党は「法案で明確に示していないことが混乱の原因だ」などとして、禁止の対象を定めた条文に、「消費税との関連を明示しているもの」という文言を加えるなどの修正を求め、自民党と公明党も、これを受け入れることで合意しました。 修正案では、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった、消費税に言及していないセールは禁止されないことになります。 法案ではこのほか、来年４月の消費税率の引き上げ以降、負担が

岩手県陸前高田市で今月６日に復元された「奇跡の一本松」のレプリカの枝葉が傾いていたことが分かり、市は枝葉を取り外して作業をやり直すことにしています。 津波に流されずに残った陸前高田市の「奇跡の一本松」は今月６日にモニュメントとして復元され、特殊な樹脂で作った枝葉のレプリカが幹に取り付けられています。ところが８日、市と業者が切断前の写真と比較したところ、枝葉が大きく傾いていて、幹に差し込む接続部分が曲がったまま固定されていたことが分かりました。 このため市は枝葉を取り外し、作業をやり直すことにしていますが、新しく枝葉を作って付け替えなければならず、完成までには時間がかかる見通しで、市は今月２２日に予定していた一本松の完成記念式典を延期しました。 陸前高田市都市計画課の山田壮史課長は「一本松を予定どおりに復元できず、本当に残念です。 １日も早く再生させたいです」と話していました。

アメリカ西部のワシントン州で６日、大麻をしこう品として所持することがアメリカで初めて合法となりましたが、これに反対する意見も根強く、波紋が広がっています。 ワシントン州では先月、大統領選挙の投票に合わせて、大麻をしこう品として合法化するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成が過半数を占めました。 これを受けて州の法律が改正され、６日から、２１歳以上なら２８．３グラムまでの大麻をしこう品として所持したり使用したりすることが認められました。 シアトルでは、合法化に賛成する人たちが路上に集まり、日付けが変わると同時に歓声を上げて大麻を使い始めました。 ５０代の女性は「長い間、合法化を待っていたので、とてもうれしいです。大麻はアルコールやたばこと害は変わらないと思います」と話していました。 アメリカではこれまでも１７の州と首都ワシントンで、医師の許可のもと医療目的としての大麻の使用が認められていまし