【高橋昌之のとっておき】　野田佳彦首相は１３日、内閣改造を行って再スタートを切りました。しかし、私は３０％台まで落ち込んだ内閣支持率は大きく回復することはないとみています。それはなぜかといえば、国民は単に野田内閣に対してではなく、民主党政権そのものに不信感を抱いているからです。関連記事政界大激動の予感　消費税で総選挙か 【野田政権考】解散ムード…首相に勝算…記事本文の続き　民主党政権は平成２１年８月の総選挙の結果、政権交代を果たして発足しましたが、それから２年余りたって、民主党政権がマニフェスト（政権公約）のほとんどをほごにし、国民の期待を裏切ってきたからです。　それで今後、民主党が生まれ変わってきちんと政権運営できればいいですが、私はもはや無理だと判断しています。したがって「政権交代」という名のもとの「民主党」という“大実験”は失敗に終わったのです。　そうである以上、その実験はもうやめて

−−消費税増税への考え方は 「消費者心理が置き去りにされている。いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。経済が上向いた段階で議論に入っていくべきだ。まず増税ありきでは消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る」 −−東日本大震災でコンビニエンスストアの存在が改めて評価されたが 「総菜などを買う女性や高齢者の来店が増えている。大型店や近隣の商店で買い物をしていた人のニーズに応えられるようにしていく。時代のニーズに合った商品開発をすれば、まだまだ消費は掘り起こせる」 −−コンビニの新規出店計画は 「前年より１５０店多い１３５０店を予定している。現在の店舗数は約１万４０００だが、数年後には倍増させたい。現在の国内コンビニの店舗数は約４万５０００店で、５万店が飽和点といわれてきたが、そんなことはない。自社内で競合が起きる段階まで出店の

クリックして拡大する「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝３１日午後、長野県茅野市の諏訪東京理科大学 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）　６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。　そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。　デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著

安住淳財務相は15日午前、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によるフランスなどユーロ圏9カ国の国債格下げに関連し、「日本も早急に安定財源を確保し、社会保障の機能維持と併せて財政再建をやっているという姿勢を示していかないと『あすはわが身』だと思う」と述べ、公的債務が突出する日本の財政再建の必要性を改めて強調した。都内で記者団に語った。　 【関連記事】 【特集】欧州債務危機〜もがくユーロ圏、出口見えず〜 【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜 〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネストで衝突 日本国債維持で増税必要=前原氏 「対岸の火事ではない」=野田首相、仏国債格下げに危機感

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスなど９か国の国債格付けを引き下げたことで、ユーロ圏の危機対応能力が低下するのは避けられない。 欧州連合（ＥＵ）の危機対策は崩壊の瀬戸際にある。 ◆独仏が危機感◆ ユーロ圏の一斉格下げが報じられた１３日夕から夜にかけ、圏内の２大経済国であるドイツとフランスの財務相は相次いで火消しに動いた。 「これは破滅ではない。格下げ後もなお高格付けだ」（バロワン仏財務相） 「格付け会社の判断を過大評価すべきではない」（ショイブレ独財務相） 市場に冷静な対応を呼びかけたのは、今回の格下げに対し、両国が危機感を強めているからだ。 ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」は、ドイツやオランダなど最上級の「トリプルＡ」格を持つ計６か国の信用を裏付けとしており、支援能力が大幅に低下しかねない。現在の実質的な支援能力４４００億ユ