日本郵政グループを４社体制にする郵政民営化法改正案は１２日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された 。採決では自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員が反対したほか、平将明衆院議員が途中退席した。同党は党議拘束をかけており、谷垣総裁は同日、４人を厳重注意処分とした。 中川、菅氏は国会対策委員長や総務相として郵政民営化を推進し、平氏は２００５年の「郵政選挙」で初当選した。小泉氏は本会議後、記者団に「自民党の信念がぶれた」と訴えた。当時の主流派が「造反組」になった格好で、党内からは「皮肉なめぐり合わせだ」との声も漏れた。 一方、郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井静香前国民新党代表は、「６年半、長かった」と感慨ひとしおの様子だった。