日本学生野球協会は１９日、都内で審査室会議を開き、高校１３件の不祥事案件の処分を決めた。元中日投手の小松辰雄氏に練習試合の始球式をさせた誉（愛知）の部長を、プロ・アマ規定違反で３か月の謹慎処分とした。同協会によると、元プロ選手との交流については事前の許可が必要だが、同校から申請はなかったという。日本高校野球連盟の西岡宏堂・審議委員長は「元プロ選手を学校の宣伝に利用する行為で、非常に残念」と話している。 その他、対外試合禁止処分は以下の通り。 ▽２か月　館山総合（千葉）＝部員の部内暴力▽１か月　相生学院（兵庫）＝部員の占有離脱物横領、無免許運転

１９日午後１１時３５分頃、水戸市飯富町のコンビニ店「ココストア水戸飯富店」で、男が男性アルバイト店員（３６）にカッターナイフを突きつけ、「金を出せ」と脅した。 店員が「なんで」と言い返すと、男は何も取らずに歩いて立ち去った。店員と男性客１人にけがはなかった。茨城県警水戸署が強盗未遂事件として調べている。 発表によると、男は３０歳代とみられ、身長約１メートル７０。サングラスと白いマスクで顔を隠し、黒いパーカを着てフードをかぶっていた。

【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２２日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相が、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、今月中に予定していた訪日を中止すると明らかにした。 朴槿恵(パククネ)政権発足後、初めてとなる外相訪日が取りやめになることで、今後の日韓関係改善や北朝鮮への対応などで影響が出そうだ。 韓国外交省報道官は同日、靖国神社が「侵略戦争を美化している」と批判した上で、安倍首相の同神社への真榊(まさかき)奉納や閣僚の参拝について「深い憂慮と遺憾」を表明した。尹外相は２４日に訪中し、中国の王毅(ワンイー)外相と会談した後、２６～２７日に訪日し、岸田外相と会談する方向で調整していた。

自動販売機に内蔵されたリモコンを不正操作して缶ジュースを盗み出す新手の自販機荒らしが、東京都内の中高生らの間に口コミで広がり、今年初めまでの約２年間に中高生ら計３３人が窃盗容疑などで摘発されていたことが、警視庁への取材でわかった。 遊び半分で一度に１００本以上を抜き取った悪質なケースもあり、業界団体は、再発防止に向けて対策に乗り出した。 捜査関係者によると、新手の自販機荒らしは、２０１１年６月～昨年１０月、品川、大田、板橋、北の４区と、府中、調布、八王子の３市で計３１件発生した。機械前面の一部をこじ開け、作動確認や温度調整のため内部に設置されたリモコンを抜き取り、不正操作するという。現金などは盗まれていない。同庁で捜査を進め、うち１８件に関与したとして、今年初めまでに、中学生１９人や高校生１０人ら少年少女計３３人を窃盗や器物損壊などの容疑で逮捕、補導するなどした。 このうち府中市の中学生ら

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

山口県立宇部高校（宇部市）の３０歳代の男性教諭が、生徒の体操服が自分の車の上に落ちたことに腹を立て、男子生徒２人に暴行を加えていたことがわかった。 同校は臨時の全校集会を開いて生徒に謝罪。県教委は処分を検討している。 同校によると、９月６日午後、１年男子生徒が校舎３階に干していた体操服数着が中庭に落ち、そのうち１着が駐車していた教諭の車の上に落下。生徒数人が拾いに行ったところ、車の近くにいた教諭が「何しよんか」などと叫び、車上から拾い上げた生徒の腰をけり、持ち主の生徒の顔を体操服で数回たたいた。教諭は体操服をごみ捨て場に捨てて立ち去ったという。 生徒にけがはなかったが、同１１日に学校に匿名の通報があり発覚。同校は暴行を受けた生徒の保護者に謝罪し、同２５日に開いた全校集会で時光善朗校長が教諭の暴力行為について説明。対応が遅れたことを謝罪した。 車は高級車だったといい、教諭は「自分が大切にして

深セン郊外で２０日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら（青山謙太郎撮影） 中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。 改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。 「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」 ２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が残念そうに言った。 女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。 「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、滋賀県警が、少年事件を担当する生活安全部の捜査員約２０人で専従班を設け、捜査に着手する方針を固めた。 加害者とされる同級生らから任意で事情聴取などを進め、市教委が実施した同校生徒への２回のアンケートでわかった男子生徒への暴行や嫌がらせなど、いじめの実態解明を目指す。 男子生徒へのいじめについて、２回のアンケート結果を通じ、「トイレで殴る」などの暴力行為や「ハチの死骸を食べさせる」などの嫌がらせ、「脅して銀行口座番号を教えさせ、金をとった」などの恐喝行為があった可能性が浮上。また、「『自殺の練習』といって首を絞めた」「葬式ごっこしていた」との情報もあった。 県警はこうした行為が、強要や暴力行為などに当たる可能性があるとみており、同部の少年事件特別捜査隊を中心に、同級生や目撃した生徒らから任意で事情を聞くなど慎重に調

民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら５７人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」 岡本英子（４７）（神奈川３区）、橘秀徳（４３）（同１３区）、樋高剛（４６）（同１８区）の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。 造反議員が出た県連からは「（造反議員は）自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」（愛知県連）、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」（京都府連）など、同様の声が多く

社会保障と税の一体改革関連法案を巡り、民主党の小沢一郎元代表を中心に離党の動きが強まっていることについて、党佐賀県連会長の原口一博議員（衆院佐賀１区）は２４日、「同調しないし、同調しないように働きかけている」などと述べ、離党の動きをけん制した。法案への賛否については「党議拘束には従う」と述べた。 郵政関連団体の会合が開かれた唐津市内の会場で、記者団の取材に答えた。 原口議員は、小沢元代表の行動について「ドスを突きつけ、『ぶっ壊す』みたいな行動だ。小沢氏には『今は党を割るべきタイミングではない』と（直前に）伝えていたので驚いている」などと述べた。自身の今後の対応については「同調はしない」と明言した。 また、関連法案については「３党合意は重たい。ただ、国民との契約（マニフェスト）も重たいので、どこで折り合いを付けるかで、みんなが悩んでいる」とする一方、自身の賛否については「党議拘束をかけるなら

昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、「維新政治塾」の受講生約２０００人のうち、９１５人を正式な塾生に選抜した。 面接で「選挙資金がない」と回答した受講生は選ばれておらず、塾生を次期衆院選の候補者に養成する狙いもあると見られる。 維新政治塾は３月に開講。塾生は、論文や受講態度、面接を基準に選抜した。２３日に大阪市内で開かれる入塾式では、東京都の石原慎太郎知事の特別講演が予定されている。

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。

日本郵政グループを４社体制にする郵政民営化法改正案は１２日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された 。採決では自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員が反対したほか、平将明衆院議員が途中退席した。同党は党議拘束をかけており、谷垣総裁は同日、４人を厳重注意処分とした。 中川、菅氏は国会対策委員長や総務相として郵政民営化を推進し、平氏は２００５年の「郵政選挙」で初当選した。小泉氏は本会議後、記者団に「自民党の信念がぶれた」と訴えた。当時の主流派が「造反組」になった格好で、党内からは「皮肉なめぐり合わせだ」との声も漏れた。 一方、郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井静香前国民新党代表は、「６年半、長かった」と感慨ひとしおの様子だった。

子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。 親族によると、亡くなった小学４年の野本晃輝君（９）と小学２年の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩