2012年11月21日のブックマーク (2件)

  • 朝日新聞デジタル:私大困窮、争い相次ぐ 教員ら「減額不当」訴え - 社会

    私大の経営状況と18歳人口の推移  【泗水康信】私立大の教職員が一方的に労働条件を不利益に変更されたとして、裁判に訴えたり、労働委員会に救済を申し立てたりする例が、相次いでいる。今年6月には日社会事業大学(東京都清瀬市)の教授らが提訴した。  原告は同大の教職員16人(退職者を含む)。労使の合意なく給与を不当に引き下げられ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

    a-tsuchi
    a-tsuchi 2012/11/21
    真紀子さんが言った通り!大学だけが世の中の動きと別であるはずがない。大学でも給料減額、遅配がもっと出てくるだろう。一度作った大学が自ら閉鎖した話は聞いたことがないが出てきて当然。
  • 朝日新聞デジタル:渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」 - 政治

    ■渡辺喜美・みんなの党代表  安倍総裁は、金融政策と国土強靱(きょうじん)化をごちゃまぜにしている。安倍総裁の話の中で、建設国債の日銀引き受けという話が出てきた。まさしく、金融政策と自民党の政策である国土強靱化法のミックスだ。  金融政策に余計な概念を持ち込んでしまった。なぜ建設国債に限定するのか。全く意味不明だ。国債は色がついていない。赤字国債だろうが、建設国債だろうが、財投債だろうが、単なる国債だ。国債を日銀が引き受けても、市場から買い入れても、結果として同じことだが。例えば、建設国債は5兆円だ。これを金融緩和の中で日銀に買ってもらう、引き受けさせることになると、これは極めてしょぼい緩和にしかならない。  あるいは、安倍総裁の言うように無制限の国債買い入れとなると、国土強靱化法で無制限に建設国債を発行していくという、とんでもない話につながっていく。金融政策は、あくまでも金融政策の土俵の

    a-tsuchi
    a-tsuchi 2012/11/21
    国土強靭化は結局土木建設業界を潤すために言っているのだろう。一昔の自民党政策と同じ。間違ったレクチャーをしたのは誰?それとも耳さわりのいい話のつまみ食いか?