朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く

朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。 岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたこと

日本維新の会と結いの党は１０日、合併新党の名称を「維新の党」に決めた。党名の大部分を残すよう強く主張する維新に対し、結いは党名の刷新を求めて議論は紛糾。ようやく決着した。ただ、合併に向けては、政策の詳細や共同代表の権限など、決めるべき課題が山積しており、合併前から対立が表面化している。 党名を決める両党合同の両院議員懇談会は事前の調整がつかず、当初の予定より３時間遅れて始まり、最後は両党の衆参議員で多数決をとった。 結果は「維新の党」４１票、「改革維新の会」１０票、「維新党」０票、白票１票――。維新の松井一郎幹事長は「いきなりの多数決。維新らしくてよかった。良いスタートや」。 しかし、両党幹部間の事前調整は紛糾した。維新側が９日、「日本維新の党」「維新の会」の２案を提示すると、結いは「ほとんど同じ党名で、信頼関係が崩れる」と反発。「刷新された新鮮なイメージが必要」（結いの江田憲司代表）との

廃園や廃校で不要になった学校備品をメルカリに出品、広島県北広島町　プラネタリウム投影機、大型そろばん、綱引きの綱･･･