参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏

九州電力川内原発１号機が１１日に再稼働したことについて、野党は「国民の理解が得られていない」として政府を批判した。再稼働に対する世論の反発が強いことを背景に、国会などで追及を強める構えだ。与党は原子力規制委員会の判断だとし、安倍政権が主体的に決めた再稼働ではないと強調した。 「住民の懸念が払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい。政府が万一の場合に責任を取る姿勢すら見えていない中での再稼働には到底納得できない」。民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団にこう語った。 朝日新聞が今年４月に実施した世論調査では、再稼働に賛成が２８％だったのに対して、反対は５６％。反対が大きく上回っており、共産党の志位和夫委員長は「国民多数の民意を真っ向から踏みにじって再稼働を強行したことは断じて許されない」とし、即座に停止を求める談話を発表した。 維新の党の松野頼久代表は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処

「福島の事故に何を学んだのか」「住民軽視だ」。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する市民らは１１日、炎天下の原発前で声をからした。地元周辺では、声高に叫ばない人たちも、複雑な表情を見せた。 １１日朝、川内原発の正門前。「住民を無視したやり方。再稼働はちゃんとした避難計画をつくり、避難訓練をして、住民の同意を得てからだ」。抗議行動に参加した薩摩川内市平佐町の城下（じょうした）義博さん（６７）は語気を強めた。 原発から約２３キロの施設に、知的障害のある娘が入る。「障害がある人には、事前に避難の仕方をよく教えて、よくよく訓練しないと、逃げることができない。避難計画もきちんとしてないのに、とてもじゃないけど、納得できない」 福岡市の西南学院大４年熊川果穂さん（２１）は、ゼミの勉強で訪れていた熊本県水俣市から予定を変更し、川内原発前にやってきた。「声を上げずに後悔したくなかった」

九州電力は１１日午前１０時半、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働させた。東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働となる。１年１１カ月ぶりに「原発ゼロ」が終わり、再び原発による電力供給が始まる。ただ、再稼働反対の声は根強く、原発周辺では市民らが抗議の声を上げた。 １１日午前１０時半、九電の作業員が川内原発の中央制御室で、原子炉内で核分裂を抑えていた制御棒を操作するレバーを倒した。制御棒３２本を引き抜く作業が始まり、原子炉が起動した。 半日後の午後１１時ごろ、核分裂反応が連続的に起こる「臨界」の状態となる見通し。核分裂の熱でつくる蒸気でタービンを回して発電する。１４日に発電・送電が始まり、出力が徐々に上げられ、８月下旬にフル出力となる。９月上旬に営業運転に移る予定。 九電の瓜生（うりう）道明社長は再稼働後、「原子炉起動は再稼働工程の重要なステップの一つ