記事一覧 パワハラ自殺訴訟、一審判決支持 控訴審、会社と直属上司に賠償責任 (2015年9月16日午後1時46分) 消火器販売などの「暁産業」(福井市)に勤めていた男性社員=当時(19)=が自殺したのは上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、男性の父親が会社と当時の上司2人に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審の判決言い渡しが16日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は、同社と直属の上司1人に損害賠償の支払いを命じた一審福井地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 一審福井地裁判決は昨年11月、男性が手帳に記載していた上司の発言内容を根拠に「典型的なパワハラ」として、同社と直属の上司1人に対し約7200万円の支払いを命じた。管理職の上司への請求は棄却した。 同社側は控訴し、手帳の記載内容は上司の発言ではないと推測できるものと主張。パワハラと認定された発言は指導の範囲内で、
安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する15日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。 安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。 「違憲だ」「正当性はない」「詭弁(きべん)だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。 安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を5年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛
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