長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、

ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田（ひゃくた）尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが十四日、複数の関係者の話で分かった。 ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉（すがよしひで）官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。　（金杉貴雄、横山大輔） 「（内閣情報調査室への指揮監督権は）持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。 法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室（内調）で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、

東京都あきる野市の中央図書館は、明治初期に旧五日市町（現あきる野市）で起草された「五日市憲法草案」の原本の一部を二十六日から公開する。改憲が現実的な政治課題となり、憲法への関心が高まる中、主催者は「国の形を真剣に考えた明治の人々の精神を知ってほしい」と来館を呼び掛ける。 五日市憲法草案は大日本帝国憲法が公布される八年前の一八八一（明治十四）年に起草され、一九六八年に色川大吉東京経済大教授（当時）のグループが町内旧家の土蔵から発見した。全二百四カ条の原本は二十四枚あり、普段は図書館書庫に保管し、テーマを決めて年に一回、部分的に公開している。

東京電力は、福島第一原発の処理水タンクの周りに設けた漏水防止用の堰（せき）が雨であふれる可能性は年に一回程度と甘く見積もっていた。堰内にたまった雨水に含まれる放射性物質が、どの程度なら外に流していいのか、具体的な基準も決まっていない。既に台風シーズンを迎えたのに、対策はまた後手に回っている。　（大野孝志） 八月のタンクの水漏れ事故後、東電の担当者は、原子力規制委員会の作業部会で、雨水が堰を越える雨量は一二〇ミリで、それ以上の雨量は二〇一二年度に一回だけだったと説明した。

安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪に向け、東京電力福島第一原発の汚染水対策を政府が責任をもって進めると国際社会に約束した。事故収束を担う作業員からは「東京五輪ありきで、現場の状況を無視した工程表が組まれるのではないか」と懸念する声が出ている。　（片山夏子）

【ブエノスアイレス＝臼井康兆】二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を前に、東京招致委員会は五日午後（日本時間六日午前）、招致演説に向けた最後の公式リハーサルに臨んだ。終了後、招致委会長の猪瀬直樹知事は記者団から出来栄えを問われ、「ほぼ完璧だと周囲から評価された。この勢いで本番に臨みたい」と語った。　 リハーサルは七日の総会会場となる市内のホテルで、非公開で実施。本番と同様にイスタンブール（トルコ）、東京、マドリード（スペイン）の順で進み、他都市の関係者はシャットアウトされた。 一方、猪瀬知事は公式リハーサル終了後、招致への悪影響が懸念されている東京電力福島第一原発の汚染水問題について、記者団の質問に「誇大に、間違った形で伝えられている風評的なものを取り除く」と答え、火消しに回った。

東京電力福島第一原発事故に伴う除染に携わる作業員らが、直面する問題を話す集会が六日、東京都文京区で開かれた。国直轄の事業で支払われる危険手当が今も事実上ピンハネされている実態や、ずさんな安全管理など変わらぬ現状が報告された。　（片山夏子） 「多重構造の中でひどいピンハネがされていた」。昨年、福島県楢葉町の除染に携わった男性（３２）は、そう訴えた。日当は一万円。ところが、国から別に危険手当一万円が出ていると知った。会社に指摘すると、危険手当が支払われたかのように給料明細が改ざんされた。一方的に日当が県の最低賃金まで下げられ、危険手当と最低賃金から、会社が出すはずの宿代や食事代が引かれた形になった。

衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。 原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。

四日公示の総選挙で女性議員を増やせるだろうか。国政は原発事故の対応をはじめ、この国の未来を左右する問題が山積みだ。多様な民意を反映させなければならない。女性の力が必要だ。 二十九日に告示された都知事選には九人が立候補したが、女性は一人もいない。女性の視点があまりにも示されなかったことに落胆した有権者は少なくないだろう。 男女共同参画社会だと言われながら、今なお政治の場で女性は少数派だ。戦後改革で女性に参政権が認められて以来、国会議員は大量当選した時期もあったが、解散前の割合で１１％。地方議会では比較的多い市議会でもその割合は全体で１５％ほどにすぎない。国や身近な街の問題を話し合い、将来像を決める場に、有権者の半数を占める女性の経験や感性が生かされないのでは、議論の幅や厚みを失わせてしまう。

東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 福島第一原発の現状 > 記事一覧 > 記事 【福島第一原発の現状】 温度計異常値を注視 Tweet mixiチェック 2012年2月26日 十九日から二十五日の一週間、福島第一原発では、２号機の原子炉底部に取り付けられている三つの温度計のうち、一つがおかしな値を示した。先週も別の底部温度計が異常な値を示し、東電は故障と判断。温度データとしては使わないようになった。 問題の温度計は、二十二日までは三〇度台で推移してきたが、二十三日になって四〇度台に上昇。同日夜には一時、五〇・二度にまで上がった。現在も四〇度台後半で推移している。 今回も故障だとすれば、底部の温度は一つの温度計だけで測ることになる。「冷温停止状態」の確認が難しくなるが、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「故障かどうかは分からない。注視していく」と話し

城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は本紙のインタビューに応じ、「脱原発にかじを切ることで、新たなビジネスを生み出す」と述べ、取引先の中小企業が開発した節電商品を手始めに「脱原発ビジネス」を積極的に支援していく考えを明らかにした。　（聞き手・白石亘）