1:すらいむ ★@\(^o^)/:2014/07/24(木) 13:57:57.75 ID:???.net 「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達 外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、 自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。 憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に 住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、 外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。 自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。 「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」として
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